うめきた土地財源で橋下氏「関電株売却は有力」

　ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」再開発を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会本会議で、緑化構想を掲げている２期区域（１７ヘクタール）の土地購入費数百億円の財源について、「（市が保有する）関西電力株の一部売却は有力な手段だ」と述べた。

　市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、保有株の時価総額は約７６５億円。市は年約５０億円の配当を得ており、市議会から売却反対論が出るのは必至だ。

　本会議で、橋下市長は「緑を前提とした（２期区域の）土地利用について、今後、官民で協議会を設置して議論を進める」としたうえで、「持っておく必要のないストック（資産）を組み替えるという点では、関電株の売却も有力な手法だ」と話した。