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うめきた土地財源で橋下氏「関電株売却は有力」

 JR大阪駅北側の「うめきた」再開発を巡り、大阪市の橋下徹市長は11日の市議会本会議で、緑化構想を掲げている2期区域(17ヘクタール)の土地購入費数百億円の財源について、「(市が保有する)関西電力株の一部売却は有力な手段だ」と述べた。

 市は関電株の約9%を保有する筆頭株主で、保有株の時価総額は約765億円。市は年約50億円の配当を得ており、市議会から売却反対論が出るのは必至だ。

 本会議で、橋下市長は「緑を前提とした(2期区域の)土地利用について、今後、官民で協議会を設置して議論を進める」としたうえで、「持っておく必要のないストック(資産)を組み替えるという点では、関電株の売却も有力な手法だ」と話した。

2012年7月12日  読売新聞)
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