【香港時事】10日付の香港各紙は中国の6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比2.2%と、2年5カ月ぶりの水準に低下したことを受けて、中国経済がデフレに陥るのではとの懸念が高まっていると伝えた。

 香港の有力紙・明報は複数のエコノミストの話を引用して、「中国の経済成長が引き続き減速し、通貨供給量の伸びが低過ぎる場合、デフレになる可能性がある」「景気刺激策を適時打ち出さなければ、第3四半期には必ずデフレの暗い影が出てくる」などと指摘した。

 また、中国系香港紙・文匯報も「CPI上昇率が2.2%にまで下がったことで、表面上はインフレ抑制が成功したように見える」としながらも、「市場はこれをデフレの可能性が浮上したと見なした」と解説。香港の株価は年内、低迷が続くとの見方を示した。 

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