東京電力は、福島第一原子力発電所事故後に、発電所と東電本店などの間で行われたテレビ会議の映像を公開する方向で検討に入った。
　東電はこれまで、「社員のプライバシーにかかわる」などとして公開を拒否してきたが、６月２７日に就任した新経営陣は、映像公開が事故の原因究明に必要だとの判断に傾いた。
　映像には、事故直後に本店が発電所側に指示を下している様子や、菅首相（当時）が原発からの「全面撤退」を求めた東電を叱責したとされる場面などが含まれている。東電は、国会の事故調査委員会に一部を開示したが、一般には公開していなかった。
　このテレビ会議を巡っては、枝野経済産業相が１０日の参院予算委員会で、「事実上の行政指導として、東電に（映像の）公開を求めている」と述べた。また、東電の個人株主が、同社経営陣らを相手取って福島第一原発事故の責任を追及している株主代表訴訟で、会議記録の証拠保全を東京地裁に申し立てている。