ゴルフマナーを知らないプレイヤー（激怒）・・・・ 先日、半年ぶりにゴルフに行った。年間１０回ぐらい開催されるコンペであるが、前回も、そのまた前も悪天候で楽しみが半減した。
しかし、当日は天候に恵まれ、まさしく五月晴れの青空の下、緑茂れる芝生や木々は最高で、日頃の喧騒から解放された。
若い頃は仕事に追われ、ゴルフをする時間的余裕がなったこと、プレー料金は当時の収入からみると高額で小遣い銭では手の届かないスポーツであったことから、ゴルフを始めたのは老いてからである。
それも、ある人に誘われ、渋々、仕事の一環として始めた。
そこに、運動神経が鈍いのか、少しも上達（この意味は、スコアーが良くならないこと。）しない。
同組者とワイワイガヤガヤ（他人に迷惑をかけるような声で喋りちらすことは一切なし。）と会話しながら楽しくプレーすることに喜びを感じているから、スコアーには拘らない。
だから、余計にスコアーが悪いのかもしれないが、プロでないからスコアーに神経質になりたくないのである。
ところで、好天に恵まれ、一緒にプレーする仲間にも恵まれ、最高のコンディションであったのに残念なことがあって、プレーを終えたころは不愉快さを覚え、嫌な一日となったことでゴルフに行かなかったら良かったと悔いている。
コンペに参加した前組のプレーが遅く、午後のハーフは、ティーインググランドに立つ前に、常に待機する状態で、時間的には２時間４０分ほど費やすことになった。
下手なりにリズムが崩れ、後続組が追い付いてきて、常に待機するプレーを強いられる結果となった。
浅いゴルフ歴であるが、こんな経験は初めてである。
キャディーを悪く言う気はないが、スロープレーを改善するための対策をとらない。
今どきのキャディーに多くを望んでもだめであるが、カートのところにスロープレイの禁止と張り紙がしてあり、たしか２時間１０分以内となっていたように記憶している。
体験した幾つかの事実を列記してみることにしよう。いずれも前組（キャディー同伴の４人）のことである。
１ ボール探しにキャディーを含めた５人が行方不明
フェアーウエイががら空きだから、プレイしようとすると、左右の林などの中から、次々とプレイヤーが出てくる。
２ ボール探しが終わると、やおらクラブ選びがはじまるが、カートとボールの位置を往復してクラブの選択が遅い。
３ プレーをし終えたら次のプレイヤーとすぐに交代しないため、４人が打ち終わるまで相当の時間を要する。
４ プレー中の雑談が多く、キャディーまで付き合っていて、後続組のことを全く考えない。
５ ロストボールの可能性のある場合でも、暫定球を打たない。
６ グリーン上では、先のにプレイヤーがプレーを終えてから、ライン読みに入る。
など、マナーの問題点は多くある。
せめて１名はフェアーウエイに残ること、ボール落下位置が判れば３本程度のクラブを持ってボールの位置に行くこと、雑談もよいが後続組に配慮する心遣いをすること、グリーン上では、先のプレイヤーがプレイ中にライン読みをすること、遅延していたら後続組に先を譲ること等は基本である。
ゴルフには多くのマナーがあるが、大切なことは２つあって、安全であること（打ち込み厳禁）とスロープレイの防止であると考える。
最近、ゴルフに限らず、マナーを守れない人が多くなった。ルール違反についても同じことがいえる。
女子プロゴルフの大会で、優勝争いに絡んでいた選手が、遅延プレーで２罰打とされて優勝を逸したことがあったが、素人が休日に楽しむプレーにプロ並みの厳格性を要求はしないが、せめて最低限の迷惑をかけないプレーを望むところである。
最後に、この５人は、スロープレーしたことを自覚していないのであるが、キャディーに関してはゴルフ場支配人に忠告するものの、コンペ仲間（ほとんど話したことのない人ばかり）に、どのように伝えるべきか。
難問の解決方法を教示願いたい。
生活保護費の不正受給 財政難に喘ぐ我が国が、今、消費税率の引き上げの岐路にあり国会で審議されている。
こうした中、自民党の議員が大きな税負担となっている生活保護費について質疑し、不正受給に一石を投じた。
お笑いタレント（芸能人）の母親が、堂々と生活保護費を受給している事実を取り上げ、数人の芸人がピックアップされて記者会見をしている。
反省している者もいれば、そうでないも者もいるが、数千万円のマンションに住みながら生活保護費を受給し続け、会見では何の罪悪感を示さない芸人には驚きである。
生活に困窮しているなら、安価な家賃で住むことのできる公営住宅があり、こうした住居に住むのが常識だろう。
こんな芸人は、国民が正しく評価し、今後、芸能界（世間）で生きていくためには猛省するしか道はないが、所属事務所は、できの悪い芸人には教養をしなくてはいけない。
ところで、芸人の記者会見で（言い訳・弁解）共通するキーワードがある。
そのキーワードは、「福祉の人と相談して・・・・」いう言葉である。
つまり、「自分たちは不正をしていないのであって、福祉の人（言い換えれば公務員）がすべてを知っていて生活保護費を受給することを勧めてくれた。」との責任転嫁の主張である。
もし、芸人の言うこれが事実なら、担当した公務員に対して事実調査をすべきである。
そして、そこに不正があれば、公務員を適正、厳格に処罰すべきである。
そして、芸人が記者会見で言ったことが事実に反するなら、再度、芸人に会見させ、また、不正受給嫌疑（法律的には詐欺罪）で追及すべきである。
記者会見で謝ったから、それで終わりとするなら、自民党議員が追及し、一石を投じた生活保護費支給問題の本当の解決にはならず、今後、さらに不正受給を含めて受給者は増え続け、税負担率は増大することは必至である。
在職中、生活保護費の不正受給に捜査のメスを入れようと試みたことがある。
今から、ちょうど３０年前のことで、当時は、今ほど生活保護費の受給はなく、むしろ、生活保護費を受給することを世間的には「恥ずかしいこと」とされていた。
田舎で一人暮らしの老婆が生活に困窮しても、自ら受給を申請することはなく、民生委員が見かねて説得して生活保護費を支給する手続きをした時代でもある。
田舎を離れて都会にでた息子は、このことを知るなり、必死になって働き、母親の生活保護費の受給を断ろうとして頑張ったのである。
ところが、こうした時代にあっても、勤労意欲を欠き、この制度を悪用している者も少なくはなかった。 具体的な事例を紹介すると、夫婦で同じ家屋に生活していながら、生活保護費を不正受給するため、戸籍上離婚し、そして、それぞれが理由をつけて仕事に就かず生活保護費を受給し、毎日、夫婦でパチンコ通いする者もいた。
しかし、生活保護費の支給を担当した公務員は、この事実を熟知しながら、これを容認していたのである。
はっきり言って、生活保護費の不正受給は、刑法的には詐欺罪、公務員はその共犯（幇助）である。
こうした不正受給は、特定の地域に集中していたし、模倣する者もあったが、公務員はやむなくこうした不正行為の片棒を担いでいた。
何故、片棒を担いだか？それは、そうしないと「何をされるか判らない。」という不安があったからである。
役所の窓口に集団で押しかけて公務員を威迫する。場合によっては、公務員の自宅まで押しかける。警察に相談すると、更に不法行為をエスカレートさせる。
こうしたことから、担当公務員は犯罪の共犯者であるとともに、見方をかえれば被害者である。
当時、血気盛んな捜査幹部（警部）であり、過去に、こうした不正行為にメスを入れないまま放置してきたことが制度を歪め、悪用される土壌を生み出し、その責任は福祉担当者だけでなく、不正に対する警察の姿勢にも責任があると判断したことから捜査に乗り出した。
しかし、当時は、警察内部でも、この生活保護費不正受給捜査はタブー視されていたことに加えて、関係行政機関や担当者の協力が全く得られない状況にあった。
今から思うと、「正義の実現者」を自負していた者として悔しい思いをしたが、捜査の壁は厚く、捜査機関としての責任を果たせなかったことに悔いている。
しかし、その後、１５年の年月が経過した平成９年、長浜警察署長の赴任したとき、暴力団対策もさることながら、暴力団でない”やから”が、行政機関や公務員を対象に無理難題を申し入れる不当な要求行為が横行している現状にあったことから、当時の湖北４警察署（長浜、米原、虎姫、木之本署）の合同で、地域発信施策して、不当要求対策プロジェクト計画を策定し、警察管轄の壁を取り払い、不当要求対策プロジェクトチームを立ち上げて捜査に乗り出した。
この施策は、当時の警察本部長の決断により、滋賀県警察組織の改編となり、警察本部刑事部にも不当要求対策捜査班が編成された。
こうしたこと契機に、その後、生活保護費の不正受給に限らず、公務員が被害に遭う事案（これらを総称して行政対象暴力）と位置付け、関係行政機関や公務員ら関係者の勇気ある協力を得て、捜査遂げ、悪人を逮捕し、次第に生活保護費はもとよりそれ以外の公金（補助金を含む）不正受給を根絶させるため、後輩諸氏が努力していてくれる。
その成果は着実に上がっているが、それでも、なお、いまだに生活保護費の不正受給はなくならないし、最近の傾向は、個人見解であるが、不正受給者の多様化、個人情報保護の強化、権利意識の高揚、経済の低迷による失業者の増大等によって不正受給者が増え続け、３０年前とは比較にならない難問があるように思える。
特定の芸人のことはさておいて、今、生活保護費の不正受給を省庁横断で検討するチャンスである考える。
最近は、政権の交代も少しは影響している、と言うことは今の政権を交代させた選挙民＝国民がそのような社会を望んでいることの裏返しであるが、差別化を悪とし、何もかもが公平な社会を作ろうとしている。でも、本当の公平て何だろうかと考える。
若い時から努力し、必死に働いて自らの生活設計をたて年金を積み立ててきた者と、定職に就くことなく楽のみを追求して年金の積み立てを拒否した者が、いずれも年老いて年金を受給するときに、その年金額が同額であるという社会。こんな制度、こんな社会が公平なのかと言いたい。
最近、テレビを見ないようにしているが、どのチャンネルともワイドショー流行り、そして、芸人がゲスト出演しコメンテーターとして意見を言っている。評論家気風である。
しかし、昔から評論家と大学教授で出来が悪いのは、無責任人間と位置付けている。
言いたいこと言って責任をとらないからである。特に、我が国を代表する東西２つ大学の防災研究担当教授には、「いい加減にしろ！」と言いたい。講釈ばかり、不安を煽り責任を取らない。ここまで言われたら地震の発生を予見しろ。
このゲストに有名な女優が出ていて、芸人仲間の不正受給に同調する評論を展開していたが、これも「いい加減にしろ！」である。
生活保護費支給制度が、その制定趣旨のように真に困っている人を救済する制度であることを願ってやまない。
嘉田知事さん！刀の下ろしどころが見つかってよかったね
５月３０日、関西広域連合はわざわざ鳥取県まで出張（公務だろうな）会議を開催し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題について協議し、苦渋の選択として「再稼働を容認」したとのこと。
嘉田滋賀県知事は、京都山田知事と共同で、県民や各地方自治体（特に、長浜市や高島市）と協議したり、何らかの説明もすることなく独断先行で「７項目の提言」を政府に提出し、一躍、世間の耳目を集めた。
このとき、知事たる者がパフォーマンスで、”刀を抜いて大上段に構えたが刀の下ろしどころをどうするのか”と心配していたところ、関西広域連合に助けられた形で刀を鞘に納めることができた。
この関西広域連合の会議前に県内の市町長を集めて会議を開催しようとしたが、これが見事失敗に終わって窮地に落ちいっていたから余計にそのように思う。
独断先行でパフォーマンスをして、その後で、県内市町長（首長）を集めて会議を開催する計画であったが、これを断った長浜、高島、彦根、野洲、栗東、湖南市の各市長並びに多賀町長に絶大なる拍手を送りたい。
嘉田知事が、県内市町長を引き込み、独断での行動を正当化し、原発再稼働に関する７項目の提言は”県民総意”という事実を作り上げようとした策略は不発に終わった。
７人（首長）の侍（前記首長のこと）が会議を欠席されたことは、首長として当然の行動であると思うし、反面、大津、草津、近江八幡、東近江などの首長は、首長としてのポリシーやプライドはどこにあるのかと疑いたくなる。
橋下大阪市長、京都・滋賀知事の３人は、思慮深さに欠ける行動型でパフォーマンスの好きなタイプである。
たしかに、原発依存ではいけないことはすべての国民が理解していること。
しかし、我が国は、電力を原発に依存してきたし、あの大災害が発生していなかったら、まだ依存し続けたであろうと思う。
そうした意味では、高価な代償を支払ったことになるが、その原因は、元はといえば、火山列島に位置する地震という自然の力である。
原発政策は、政府が間違いをしてきたのでなく、国民がこれを容認し、しかも、国民がその恩恵を享受してきた。
だから、世界の超経済大国になれたし、日々、衛生的、機能的、文化的？に過ごせる素晴らしい国になった。
如何に、素晴らしい国であるかは、発展途上にある諸外国等と比較すれば明白である。
なのに、大震災後は、こうした恩恵を忘れ、短絡的に「原発反対」と言うが、反対することは誰でもできること。特に、何事も決まって反対する人が多い。
反対意見を主張するなら、反対したことによって生じるリスクに責任をとるのが当然である。
ましてや、地位ある立場、公人は、何事につけて反対する場合は、こうした責任を負うことを自覚すべきである。
だから、一市民のような軽率な行動、パフォーマンスは要らないのである。
”安全が確保されるまで”というが、この世の中に完璧な安全なんて存在しない。
一歩、家をでれば、危険だらけで、安全は自らが安全行動をすることによって、それこそ自己保身しなくてはならない。
利便性、快適性を求めて、飛行機や新幹線を利用する、高速道路を走行したり高速バスに乗車するが、常に危険は存在し、これまで事故の発生を予想しないまま安全性を信頼して、不幸にも事故で尊い命を失っている。明日は我が身かもしれない。
最近、東京のスカイツリーが完成し、このツリーに昇ることが至難の業（人気があって順番待ちのため）であるが、このツリーに昇るにしても危険を伴う。
絶対安全なんてありえないのであって、利用する者はリスクを負わなければならない。
しかし、仮に、このスカイツリーで事故が起これば、今の国民の体質や風潮からして、運営会社にすべての責任転嫁をすことに終始するだろう。
そして、マスコミはこれを煽るだろう。
マスコミ各社は、今は、スカイツリーを話題にして記事にしたり番組を編成しているが、”今日の友は明日は敵”である。
危険を共有する覚悟ならツリー昇るのもよいが、絶対、事故に遭いたくないなら先を急いでツリーに昇らなくてもよい。
知人に、絶対、飛行機を利用しない人がいるが、それは、その人の安全感？（表現は適切かな。）によるもので、間違いではないし安全行動を尊重する人であろう。決して怖がり屋でない。
ついでに、今回の原発再開問題で言及しておくと、地元の福井県県知事は、大所高所から大きな決断をされた。
福井県知事は賢者だから単刀直入に話されないが、原発設置している県や地元の町長は、この再開問題に関して、電力消費地、者の理解を強く求めるコメントを発信された。
これは、パフォーマンスをした３人への一種の抗議と理解している。
にもかかわらず、滋賀・京都知事が「原発地元」の定義付でも問題を提起したが、そのようなことを言えば、我が国全土が「原発地元」である。
今後、同じアジアの大国である中国が原子力発電政策をどんどん推し進めるのは間違いない事実である。
この中国大陸で原発事故が発生し、放射能漏れなどの事態に陥った時、滋賀や京都、大阪といった関西連合の一地域だけの問題でなく、我が国全土に多大な影響を及ぼすことになる。
周知のとおり、偏西風は中国大陸の黄砂を大量に運んで我が国全土に砂をまき散らしている。この黄砂は色や砂粒という形で黄砂と判断できるが放射能は透明である。
隣国の巨大な国、中国が国民の生活向上を目指して、電力を原子力に頼る中、我が国よりはるかに低い原子力技術で原発事故が発生しないという保障はなく、むしろ、発生する危険性が高いといえるし、それは大飯原発再稼働以上に危険性があると考える。
その時、我が国は、どのように対処するのか。原発事故の発生に伴う放射能漏れは、必然的に我が国に及んでくるのであるが、小さな島国の小さな地方公共団体のパフォーマンス好きな一部のリーダー（知事や市長）は、中国政府にどれだけの影響力を及ぼすことができるのか。
日本政府に提言することと同じことを中国政府に対してできたら大したものである。
しかし、中国政府は何の対応もしないことは明白である。
そうした事態にならないことを願っているが、絶対発生しない保障はなく、発生した場合、また関西広域連合の名を借りて、今回のように、「容認」される？ことはないでしょうね。
原発再稼働を決断する民主党政府を「敵」とまで公言した男が、今度は、一転、これを撤回するのだから、如何にいい加減なリーダーかを大阪市民は気付くべきで、滋賀では、多くの首長が知事のことに気付いていますよ。
懲りない検察・・・（改革なんて大嘘） 滋賀県甲良町発注の公共工事を巡る競売入札妨害、官製談合防止法違反容疑事件は、甲良町議会が調査を行った結果、犯罪の嫌疑が十分と判断し（議員でなくとも、町民が判断しても同じこと。）、これそ受けて町長名で前町長らを刑事告発していたが、過日、大津地検は予想通り不起訴処分とした。
また、その理由も、判をついたように「告発事実を認めるに足りる十分な証拠がなかった。」とコメントしているが、あいた口が塞がらない。
事件の内容はマスコミ等により報道され、周知のことであるが、町が積算して町長が決定した最低制限価格（町長のみが知る得る金額）と入札額が一円と違わないのであるから、もし、事前に金額が漏れていなかったとしたら、落札業者は神業で工事を落札したことになる。
この工事に関する積算書面や入札手続きにおける入札用紙など、すべて証拠である。
どうして検察は「証拠がない。」と言えるのか。
答えは簡単明瞭であって、第一の理由は、検察に捜査能力がない。
第二の理由は、ややこしい内容の事件は捜査が困難だから常套手段として、刑事訴訟法の規定を悪用（濫用）して責任回避をする。
である。
足利事件の教訓を受けて、最高検察庁は、検察の精神や基本姿勢を示した10か条からなる使命倫理規程を作成している。
内容は、最高検察庁が、今更、何を言っているんだ？と、その資質を疑いたくなるような幼稚なものである。
幼稚というと失礼だから、言い方を変えると、法律に携わる公務員（ある意味ではプロであり、その集団が検察庁）が、日本国憲法で規定されている公務員のあるべき基本事項をこの倫理規程で繰り返しているだけである。
内容を一部紹介すると、職務への心構えでは「国民全体の奉仕者として法令を遵守し公正誠実に職務を行う。」としている。
この内容を読んで、多くの国民はどのような感想をもったでしょうか。情けない限りである。
こうした、検察庁が恥を忍んで作成した使命倫理規程は、空念仏にすぎず、地方の検察庁まで浸透していない、というより国民向けのパフォーマンスで、悪しき検察の因習や体質は昔のままである。
特に、この刑事訴訟法２４８条は、起訴便宜主義を規定したものであり、もともとは、検察官による公訴権の濫用を防止するための条項であった。しかし、検察官が公訴した事件が無罪判決となると、事件担当検事の出世に影響するといった悪しき風土が内部に生まれ、以来、検察は立法趣旨に反して、今度は検察官の裁量権を逆手に、検察の裁量で公訴を提起しないといったことが常態化したのである。
だから、我が国の、公訴された事件の有罪確定率は、世界各国と比較しても高い比率を占めている。
こうした検察官の独断・専行、裁量権の濫用を監視する制度として検察審査会制度があったが、これが十分機能しない等の理由で法律が改正され、その結果、民主党元代表の小沢一郎による政治資金規正法違反事件のように、検察庁が２回不起訴にした事件を、弁護士が検察官役として起訴するようになったのである。
さて、甲良町の事件に話を戻すと、大津地検の不起訴処分の決定を受けて、このまま町民らは決定に従い納得するのだろうかと静観していたところ、やっと、町民の一部が行動をおこしたと今朝の新聞で報じられている。
一部町民らは、検察審査会に不起訴処分に関する審査要求をしたとのこと。（新聞報道のみで知る）
公務員などによる公務の公正さと限られた税金の効率的かつ適正な執行を望む住民の思いが、こうした事件や各種手続きを通じて実現していけば幸いである。
公開された裁判の場で、町民が納得いく手続きで、正確に事実が解明され、然るべき正しい判断がされることを願ってやまないと考える人は多くいるのではないか。
検察の判断がすべて間違いと言っているのではない。裁判制度が確立された法治国家で、社会の耳目を集めるような事件は、検察で内部的処理、処分（不起訴処分）するのでなく、公開の裁判所での判断を期待するだけである。
検察よ！目覚めよ。国民のための検察であって、保身が先行する検察官なら法律に携わる職務から去るべし・・・・ 逃げないでよ！ がんばってよ！ 検察官諸氏・・・・
薔薇が咲いた 我が家の庭に、真っ赤な薔薇が咲き、今まさに満開状態です。
青春真っただ中の頃、我が国のフォークソングの幕開け？となったマイク真木が歌う「バラが咲いた」が流行しました。
歌詞は単純で、「薔薇が咲いた」、「真っ赤な薔薇が」、「寂しかった庭に咲いた」を繰り返すのですが、多くの国民が口ずさんだ歌いやすい名曲といえるでしょう。
それから、半世紀が経過しましたが、毎年、この時期になると、青春時代を鮮明に思い出します。
と言うのも、我が家の薔薇は、歌のとおり、真っ赤な美しい色をしています。
この薔薇は、この地に移りすんだ時、隣家住人から株分けでいただいたものです。
我が家は、土地を購入して建物を新築しましたが、先住人の方は薔薇の花が好きで、多くの薔薇を栽培されていたと聞き及んでいます。
そこで、家は建てたが余裕の金はなく、庭木の植栽などは、すべて日曜大工センター通いで手作しました。
こうしたことで、先住人の意思？を継いで薔薇を育ててみることにして、年々、挿し木で株数を増やしてきました。
でも、ほとんど手入れをしないで放任？状態です。
にも関わらず、この時期になると決まって美しい真っ赤な花を、枝が垂れ下がるほど花をつけ咲き誇っていてくれます。
その見事さ、そして、真っ赤な色は、普段、手入れをしない私への「当てこすり」？を表現しているようで、一種の女性の怨念ようなをものを感じます。
今年こそは、花を終えたら肥料を施すなどの愛情を込めた手入れをしようと決意しています。
手入れがいき届いた数百種類の薔薇が咲いている「薔薇園」を訪れるのもよいですが、たった一綸でもよいから、自分で育てた薔薇を鑑賞するのもよいと思います。
