電力需給の逼迫（ひっぱく）時に実施される計画停電について、府医師会（森洋一会長）と京都産婦人科医会（大島正義会長）は１０日、全ての医療機関を停電から除外するよう政府と関西電力に働きかけることを求める要望書を、府に提出した。府は既に、厚生労働省に同様の要望をしており、引き続き働きかける方針。

　府内で停電対象外になるのは、災害拠点病院や大学病院など主要医療機関１１１カ所。両会では特に、重症心身障害児施設▽人工透析実施施設▽産科医療機関▽療養病床設置施設−を停電から除外するよう求めている。

　また、出産に対応している６４病院のうち、停電対象外になっているのは基幹病院など２４施設。残り４０施設については、停電中は他の病院への患者の移送準備を進めているが、大島会長は「出産は予測がつかない。基幹病院の機能もパンクしてしまう」と話す。

　府医師会の濱島高志理事は「透析患者の多くは週３回、５時間程度の透析が必要。前日に計画を発表されても他病院との調整は不可能」と不安を語る。【古屋敷尚子】