指名手配被疑者の逮捕のための捜査手法の在り方 今、オウム真理教の信者で、殺人などの罪で指名手配され逃走中の高橋克也の話題がマスコミを賑わしている。
どのテレビ局もワイドショー？（何がワイドか！））などで、コメンテエィター？（芸能人やヤメケン＝検察官を退職した後、弁護士などの職業に就いている人の総称）をゲストに招致して、もっともらしいコメント（あくまで個人的見解）を述べさせているが、番組編成が暇を持て余した視聴者の興味だけを増長するものとなっている。
ところで、警視庁（捜査機関）は、各所に設置された防犯カメラの映像を公開して、これをマスコミに提供し多くの国民の協力を得ようとしている。
防犯カメラ一辺倒の捜査手法を国民に曝しているが、至る所に防犯カメラが設置されることに対して、ある人権保護団体？（これも疑わしい団体で、何でも反対）などが、人権侵害と訴えていた光景が重なる。
今は、防犯カメラの設置を国民は容認しているのだろうか。
今後、防犯カメラの是非について、意見が噴出して議論になるかもしれない。
話は変わるが、法定速度（指定速度）を超過して自動車を運転することは法令により禁止されているし、取り締まりで検挙されると反則金や罰金を納めなければならない。
速度超過は、重大事故に直結する危険性が高いから、警察は取り締まりを強化する。
その取締手法の一つに、「オービス」と呼ばれる自動速度取締機があり、この装置は証拠保全措置として、違反者の使用車両や運転者の顔などを鮮明に映し出し、その映像は保管される。
つまり、違反行為を警察官が現認していないため、レーザーにより測定した走行速度数値などとともに、科学的証拠資料となるのである。
ところが、某違反者が、自分の顔や姿が無断で撮影されたとして、これを法廷闘争に持ち込んだことがある。いわゆる、肖像権の侵害としての訴えである。
結果は、たしか上級審まで争われたが、違反者は敗訴し、裁判所は肖像権の侵害を否定した。
それは、全ての通行者の車両や運転者の顔を撮影しているのでなく、重大事故に直結する悪質な法令違反を犯している違反者は、こうした肖像権の侵害を受認しなくてはならないから、肖像権の侵害にあたらないとしたものであると記憶している。
そこで、今回、公開された防犯カメラの映像であるが、凶悪犯罪で指名手配されている被疑者の写真を公表しているから、全く法的に問題がないということになるのだろう。
しかし、この指名手配被疑者が映し出された防犯カメラの映像だけに限らず、各地で発生する死傷者多数が伴う交通事故現場や通り魔殺人事件の犯行現場の防犯カメラ映像が、次々に捜査機関からマスコミなどに提供され、国民が等しく観ることができるようになった。
指名手配被疑者の逮捕が困難となった背景は、捜査機関内部の問題（捜査能力など）と社会的現象による問題とがある。
被疑者逮捕に有用な情報提供者には懸賞金をだすなど、指名手配の捜査手法は大きく様変わりしてきた。
密室的な構造を有するロック付マンションやアパートの普及で居住者の実態が把握できなくなり、加えて、地域連帯意識の希薄化に加えて個人情報保護法などが制定され、自己中心主義の思想が蔓延し、他人への無関心層の増加などが、捜査機関からみた外的要因だろう。
一方、捜査機関内部の要因として、捜査員の資質の低下による聞き込み技術や協力者確保が困難となった。
そうした中、救世主？のように現れたのが、今回の防犯カメラの活用であるが、これも、今、この周辺に潜伏しているなどの具体的状況がないと、全国に設置された防犯カメラを精査することは不可能である。
だから、防犯カメラ一辺倒の捜査手法だけでは、被疑者は逮捕できない。
あるマスコミの取材担当者が、「ＪＲ川崎駅の防犯カメラに被疑者が写っていないからＪＲを利用していない。」と言っていたが、この言葉に防犯カメラの怖さが集約されている。
つまり、映像に写っていないからＪＲ川崎駅には来ていないのではなく、来ていても映像に写らないことがあり得るということである。
ＪＲ川崎駅の防犯カメラが、駅構内のすべてをエリアをカバーしているのかどうか、所詮カメラは電化製品で機器の不具合がないのかなどである。
指名手配被疑者の検挙が低調（オウム真理教の重要指名手配者の高橋、菊池ら３人は１０年以上も逃走し、これを許してきたのだから低調といっても過言でない。）である中、防犯カメラや懸賞金に頼らない捜査によって、一日も早く、こうした指名手配被疑者が検挙されることを願っている。
捜査員が、総がかりで室内で防犯カメラの映像を復元するのでなく、逃走先を推理し、協力者を確保するなど、逃げる犯人と知恵比べ、体力や根気比べをしてお縄にしてほしい。
遅々として進まぬ災害復興 東日本大震災の被災者が高台に集団移転する計画が、なかなか進まないとのニュースが流れていた。
震災被害に遭っていないことに感謝し、被災者と苦しみを共有し、一日も早い復興を願っている。
しかし、被災地の今の現状が放映されるたびに、復興が進まないことに被災者以上にやきもきしているのは私だけではないはずだ。
特に、「がれき」処理の問題であるが、がれきの処理は、被災地以外のすべて地域の住民（国民）が総力を挙げて協力しないと解決できない。
にも関わらず、相変わらず「反対する者」がいる。こんな反対者に限って、表向きは「被災者が一日も早く立ち直ってほしい。」と綺麗ごとを言いながら、震災の廃棄物を自分が住む県、市町村で処理するとなると反対する。
反対理由は、ほとんどが共通していて、放射能の被線で子供の健康被害が困るという、いかにも正当そうなな言い訳わけである。
しかも、子供の健康、将来などを声高に言う親に限って、その家の子供の出来は悪い。
また、子供を放任し、親のエゴのもとに育って、大人になって犯罪を犯すような人間になっているのだ。
こうした人種は、山積みされた「がれき」を目の当たりにしながら生きている人たちのことは何も考えないで、自分さえ良ければよいのである。
そして、外向けには、早い復興を期待するというのである。
各市町村の担当者が、現地を視察し、我が町でがれき処理に協力しようと努力しても、結局は、住民の反対によってがれき処理ができず、いまだに被災地には大量のがれきが放置されている。
復興庁という組織が新設されても、機能しないのだから困ったもので、もっと強大な権限を与える法律を制定して、「反対のための反対」をいうような非常識な者が蔓延らないようにすべきである。
がれきを処理しても問題がない数値である旨を説明しても、聞く耳をもたないのであるから、反対があってもがれきが処理できる法律を制定すべきであろう。
そうでないと、淡路阪神大震災のようながれき処理は絶対に不可能である。
アメリカまで飛行機を利用して遊びに行く、ロンドンオリンピックの応援に行くときに機内で被線する放射能のレベルよりはるかに低いものであっても、反対するのだから身勝手すぎる。
なんでも反対する者に困るが、それとともに新設された復興庁の甲斐性なさにも困っているのが、早期復興を願う被災者であろう。
高台に集団移転するについて、移転先の埋蔵文化財や保安林が大きな障害となって、何年も歳月を要すると報道されていた。
そして、これを担当する役人が取材に応じて、「法律の定める手続きを経ていく必要がある。」と弁解していたが、元公務員として落胆している。（取材に応じるなと言いたい。）
高台移転の問題は、再び、津波が押し寄せてきた場合のことを考えて、新しい安全な場所を求めて移転することになるが、こうした高台は林地であることが多く、国有林、保安林などがあることは予想できることである。
また、これまでがそうであったが、新しく開発することに伴う文化財の発見が、開発行為の障害となって、文化財保護が最優先され開発行為があとになることがほとんどであった。
この、保安林は保安林解除、文化財は掘り起こしと保存といった問題があるが、平時のときであれば、法律の定める手続きに従って、時間をかけて解決すればよい。
しかし、震災からの復興という、人間としての生存権、生活権の問題に直面しているとき、開発が優先されて然るべきではないのだろうか。
個々の公務員が、勇気ある裁量権で法定手続きを踏まない行政手続きをすることはできないため、おそらく担当公務員は地団駄を踏んでいるのであろう。
そして、新設された復興省の権限とと既存の各省庁との権限、権力争いが弊害となっていることも窺える。
しかし、復興庁の新設の目的はなんであったのかか。
国家として、今、何を優先するのかを決断する必要がある。
保安林や文化財を守ることの重要性と、早く高台移転を遂げるという公共の安全と福祉を天秤にかけても答えは明白である。
そのためにも、復興庁が、そのトップ（内閣総理大臣や担当大臣）が積極的に細部にまで関与し、非常時における危機管理能力を発揮して欲しいのである。
がれき問題を含めて、復興への道標を早く確立しなければならないと思うのである。
追伸
福井県の大飯原発再稼働問題も、最近に至り、地元の福井県がこれを容認する姿勢を示しているにもかかわらず、滋賀・京都のパフォーマンス好きな二人は、まだクレームをつけている。
この世の中に「絶対に安全」ということはない。
そこで、予想されるリスクに対する対策がとれたならば、再稼働しないことのリスクと比較したうえ、再稼働することが、国家としてリスクが低いと地元が英断されたのだから勇気ある高度な判断であると思う。
あってはならないが、仮に放射能漏れなどの事故が起きた場合、滋賀や京都以上に、福井県の住民は大きな被害を被るのであるから、その地元の県、町長はじめ住民が再稼働を容認してくれたことに関西電力管内に住む住民は拍手喝采すべきで、政府批判は次元が違うこと。
沖縄県の米軍基地問題と同列で議論できなかもしれないが、地元の安全性の確保という共通のキー木ワードで比較した場合、福井県は沖縄県とは正反対の国家的な英断、しかもおおくの消費者の安定した生活確保と企業の繁栄を考慮した偉大な決断であると思っている。
ほんとうにありがとうございます！皆で感謝し、拍手を送ろうではないか。
滋賀県に住むのもとして、できの悪い知事の行動をお許しいただきたい。
一方、京都は過去に都があったところで、長い歴史と伝統があるが、最近、東日本大震災に関して、どうも汚点を重ねすぎである。京都人のエゴ、傲慢さが影響しているようだ。
昨年の、大文字焼きに震災地の松を使うことを反対し、今度は知事のパフォーマンスである。
京都は、残された財産（多くは文化財等）のみで観光都市として発展？しているが、こうした多くの人によって支えられているという感謝の気持ちがない。
京都人は、一言でいうと、「小姑の嫁いびり」で意地悪である。しかし、そうでない人も多くいるから・・・・
亡き祖父母、父母は京都人であったが、もっと、寛大であったように思う。
人気アイドルグループにフィーバーする前に考えること・・・ 人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の選抜総選挙？（単なる人気投票だろう）で国中がフィーバーしている。
公共放送のＮＨＫさえ、夜九時のニュース番組で特集？を組んでいたが、商魂たくましいプロデューサの術中に翻弄されている証である。
こういえば、ＮＨＫは、芸能ニュースを放映する使命？があると反論するだろうが、ＮＨＫに限らず民法を含めて、番組編成では、平和ボケした視聴者を育成している。
たとえば、ＮＨＫの夜の大河ドラマ「平清盛」の視聴率が極めて悪いとのこと。
ある首長が、「画面が不鮮明で美しくない。」と評価したことに対し、当時の時代考証を考慮し、敢えてこのような画質？にしていて変える気はない旨発言し、一向に改革しようとしない。
これに比べて、最近、「韓流」と言われている韓国で制作されたドラマがＮＨＫに限らず民放でも多く放映されているが、実に美しい画質で、観る心理から、ドラマの内容、ストーリーは別として、ついつい引き込まれる。
大河ドラマとは比較にならないことは明白であり、ハード面だけでなく、ソフト面でも韓国に追い越されている。
さらに、話は飛躍するが、あまりテレビを観ないようにしている（内容が稚拙で劣悪な番組が多いから観るに値しない）が、どの放送局も、お笑いタレント（吉本興業などに所属するものなど）、なかには頭脳程度の愚かさを売り物にして笑いを請うような芸人もいるが、視聴者とともに、こうした芸人を多数集め、視聴者参加番組として、これもまたお笑いタレントの司会者が番組を進行させる。
そして、視聴者とともにばか騒ぎするだけの低俗な番組が実に多いことに嘆かざるをえない。
ドラマなどの番組を編成するより、製作費が安価（出演料が低額な漫才師などを集めるだけだから）であるし、ドラマを企画したり制作する手間暇が省略できる。
いや、そうでなくて、ドラマ等を制作する能力がない者が、各局に多くなったということだろう。
話が脱線して、ＮＨＫ批判から民放批判にまで及んだが、人気アイドルグループの話に戻そう。
中学生、いや小学生の高学年から、勉学に勤しむよりこうした人気アイドルグループの一員になれる、なりたいと思う少女たちが数多くいて、本来の学生の本分などが忘れられている。
身近な存在の友達が、一躍、スターダムとして脚光を浴びるのだから、思慮分別を十分できない少女達にとって、人気アイドルグループに夢中になり、それに憧れるのも仕方のないことである。
もしかしたら、明日は、あのグループの中できれいな衣装に身を包み、華やかな舞台に立って、多くの聴衆から拍手喝采を受けることができるかもしれないと考える。（小学生でなく大人でもそう思う者もいる。）
グループに参加できるのは、ごく一握りの者であることに気付かないから、やっと、自我、自覚できたときは、将来の進むべき道を見誤り、あとの祭りとなる。
たとえ、グループの一員になれたとしても、アイドルグループだからグループから離れていく時期がくる。
一人になって芸能界等で生き残れる者も、また一握りである。
芸能界を否定するものでないが、将来の我が国を背負う若者に、現実と夢とを混同させるような、人気アイドルグループを巧みに操る者が目論んでいる少女を迷わすような金儲けはやめてほしい。
そうでなくても、今の学生は勉強しないのだから・・・・・
未成年者の就業（アイドルタレントとして稼働すること。）に、もっと、法規制を強化する必要があるのではないだろうか。
また、現行の法律でも、未成年者の深夜労働、加重労働、賃金など多くの問題を抱えているはずであるが、タレントとなった少女からは、アイドルになれただけで満足といったこと等から、不平もなく放置されている。
労働基準監督署さん。法の適用は、製造業などの企業だけでないですよね。
まあ、こういっても、馬の耳に念仏・・・労働厚生省は何もしないだろが・・・・・・・・・・・・・
ただ、オウム真理教の指名手配被疑者の逮捕、逃走などが連日、話題になっているが、この宗教？集団ですら、違法行為をしていることを国民（当然、捜査機関を含む）は気付かなかったのである。
そして、その実態が解かってきた頃は手遅れであったから、多くの人命が失われた。
人気アイドルグループについても、何事もそうであるように「陰と陽」があり、今は「陽」のみが際立っているが、隠れている、蓋をしている？陰の部分が社会問題になる前に、リスク管理しておく必要がある。
もしかしたら、この問題は、ものすごく大きなことはないか。
”人を育成する”歴史が繰り返し、時のリーダーが等しく悩んできた最大のテーマであろう・・・・・・
東京電力女性殺傷事件の再審請求に思うこと・・・ １５年前に発生した東京電力に勤務する女性が被害に遭う強盗殺人事件について再審請求がされ、東京高等裁判所は再審の開始を決定した。
有罪判決を受け受刑囚となっていたのはネパール人で、再審開始の決定に、マスコミ各社は受刑者とその家族を英雄扱いにするようなフィーバーである。
マスコミの何時もの体質が如実に表れている社会現象が、またもや再現された思いである。
この東京電力女性殺害事件は、これから審理が再開されるスタートに立っただけであって、無罪が確定したものでなく、東京高等検察庁は、刑事訴訟法の定めるところにより、この決定について即時抗告している。
だから、この検察の意義申し立てで、再審開始が取り消される場合もありうるのである。
だから、もっと冷静に、この決定を注視する必要があるのではないかと思うが、裁判官が、職権を濫用したため、あたかも無罪判決がなされたように国民は錯覚している。
今回は、再審でなく、再審請求を認めて、再審を開始するとしたもの、しかも、裁判官は法の定めるところにより、受刑者の刑（懲役刑）の執行を停止した。
ここまでなら、裁判官としての職権は許せるが、その後が問題であって、入国管理局に身柄を移して国外（ネパール）に強制退去させるというものである。何故？
国外退去させたら、今後の再審（裁判）に本人が出廷する機会はなくなったに等しい。
換言すれば、即日抗告の結果もどうなるかわからない段階で、受刑者を無罪放免にして、今後、被告人不在の空虚な裁判をする道筋をたててしまったのである。
刑事訴訟法は、再審請求を認め、同法第４３５条に再審請求することができる要件を厳格に規定している。
その内容を要約すると、有罪判決を受けた者の利益となる新たな証拠が発見されたとき等は、再審請求をすることができるとされている。
また、同法４４８条では、再審を開始した場合は、刑の執行を停止することができる旨規定しているが、刑の執行を停止しなければならないとされていない。
この事件は、女性のアパートのトイレ内に捨てられていたコンドームから採取した精液が受刑者のものであること、また、このネパール人が部屋のカギを持っていたこと等、一審、二審の長い審理を経て、ネパール人の有罪が確定したと理解している。
ところが、女性の体内に残っていた精液や部屋から採取した毛髪のＤＮＡ鑑定では、犯人とされたネパール人のものでない、第三者のものであるとする新しい証拠によって再審請求がされ、裁判官は再審を認めた。
しかし、あくまで再審請求に対して再審を開始するか否かの判断をすることが職務範囲である。
マスコミ報道では、この小川裁判官（裁判長）は、「ＤＮＡ鑑定の結果から、ネパール人以外の第三者が室内で女性（被害者）と性交し、殴打して出血し女性のコートに血液を付着させたとみるのが自然である。」と判示しているから、かなりの推論であるが、ここまでなら許せる内容である。
しかし、続いて、「その後殺害し現金を奪ったとの疑いが生じた。」としているが、あくまで裁判官の主観であり、疑いは誰でも抱くが、今後、再審（裁判＝法廷）で、この疑念を証拠に照らして判断し、判決するのである。
何度も言うが、今回は、被告人（受刑者）や検察官など立会って真実を吟味する裁判とは違う。
疑いが生じたから再審開始を決定したのであろう。
それならば、何故、被告人（受刑者）が出廷できないような状態を作り出したかである。
優秀な裁判官かもしれないが、神ではなく、独断・先行・裁量権逸脱ともいえる挙動にでたことは、到底、許せるものでない。
こんな裁判官が、マスコミ迎合の国民を煽り、被害者の名誉をも踏みにじり、遺族などに多大の精神的苦痛を強いているのである。
被害者をないがしろにして、捜査機関を批判することに終始する裁判官が、また一人増えたようである。
ネパール人が無罪である確証はどこにもなく、これまで、この事件に関わった捜査関係者、裁判官などが犯人と認めてきたのであるから、それなりに合理的な理由があったはずである。
ネパール人の母親、妻、子供の喜ぶ姿を映しだしているが、こうした妻子ある男が被害者と情交を結び、不法滞在していた事実を抹殺してまで英雄扱いにしてほしくない。
冤罪はあってはならないが、再審を尊しとする現代社会の風潮に恐ろしさえ覚えるのである。
福島原発事故による東京電力の責任問題、最近に至っては電力料金の値上げ、その公聴会が開催された同じ日、東京電力に勤務していた被害者が殺害された事件の再審請求が認められた。
東京電力憎し・・・・・・そんな見当違いの心理が裁判官やマスコミ、国民に根付いてないことを願っている。
電力不足！この夏を乗り切れますか？ いよいよ本格的な梅雨期にはいり、その先は夏の到来である。
原発再稼働反対など声高に反対を表明したパフォーマンス好きな首長さんは少し鳴りを潜めてきた。
我が国全体までとは言わないが、各自治体の存在する工場等の稼働問題を含めて産業界からの批判を受けて、首長としてパフォーマンスだけではいけないことに気付いたようである。
何も、工場など産業界からだけでなく、住民からの要望もあると思うが少し大人になったようである。
当然のことで、電気エネルギーに頼り切って快適な生活をすることを当たり前としてきたが、蒸し暑い日々が増えると、直面する梅雨期だけでも閉口してしまうような気がしてならない。
言い換えれば、電気のない生活に耐えることができますか、ということである。
クールビズの導入、団扇や蚊取り線香などの需要の増大などから、それぞれが、ある程度のことを覚悟しているように思うが、いざ、その時期になり、蒸し暑さや猛暑に直面すると、おそらく不平不満をならべることは必至である。
忍耐を強いられる経験をしていないから心配するのである。
電力は、水力発電に始まり、石炭などの化石燃料を利用した火力発電、そして原子力発電へと変遷してきた。
そして、次代は、太陽光、風力、温泉熱などの地熱等を利用したクリーンエネルギーによる発電へと発展していくだろう。
しかし、東日本大震災の発生に伴う福島原発事故は、あまりにも急速に訪れてきて、クリーンエネルギーに転換する余裕を与えてくれなかった。
一方、四季のある我が国は、寒いときは暖房、暑いときは冷房といった時代から、さらに進化して空調（エアーコンデショナー）設備による年中、最適な温度の中で生活することが当たり前となった。
保育士をしている娘が嘆いていたが、保育で預かっている園児が、寒かったり暑かったりすると空調の効いた部屋に閉じこもり、屋外に出て運動しようとしないらしい。
園児は、自宅において、エアコンの効いた快適な環境の中でしか育っていないから、辛いこと、嫌なことから簡単に逃避し、安楽を求めるのである。
裸足で砂の上を歩いて、活発に運動するようなことは、しんどいこと、辛いことと決めているらしい。
このように、幼少のころから、こうした環境の中で生活をし成長してきた者に、本当に、電力が不足し、エアコンなどが使えない状態に至ったとき、耐えることができるだろうか。
話しは飛躍するが、この夏は、生臭い凶悪犯罪（殺人など）が多発するような気がしてならない。
犯罪分析や犯罪統計状から、犯罪と気温（湿度をも含む）の関係が、気候による体調、気分に影響しているとした犯罪学？はないようであるから、いろんな大学のいろんな教授さんが、新しい分野として研究されても面白いと思うし、また、犯罪抑止対策に利用できるかもしれない。（笑い）
飛躍ついでにもう一つ。
我が国は、風土や気候に応じて、木造建築のなかで生活をしてきた。
その地域の環境（温度や雨量）、風土の中で育った木材が、その地域に建築する建物の材料に最も適している。
そして、建築構造は、すべて、夏を涼しく生活する構造（夏仕様）となっていた。
ところが、建築物の材料、構造とも変化し、希少な木造住宅でさえエアコンを設備している。
壁は竹を編んだ土壁でなく、断熱材を使用した密閉する構造へと変化し、窓を開けても密集する住宅街の中で涼風は得られない。
つまり、エアコンを設備する構造になっているのだから、電力不足によってエアコンが使用できなくなったら、屋内は蒸し風呂地獄と化すことになる。
さあ、この夏、どのように過ごしますか。
この難問を解決する提言はありますか。？