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検討部会資料／医療観察法 診療報酬 滋賀県では必要のない２３床にこだわるのは、結局は加算欲しさ？ 精神障害者や滋賀県民が反対しても、再検討する気なし。滋賀県に、県民の気持ちを思いやる心遣いはみられない。 執着するのは、国からの交付金。 目先のお金にこだわっても、将来的には赤字になる可能性のほうが大きいのでは？！ そのとき建設を進めた責任を誰がとるのか。 厚生労働省からの天下りで、精神保健福祉審議会では、事務局メンバーとしてベース作りをした健康福祉部の苗村光廣次長（現理事＆開設準 備室室長）は、まっ先に責任を問われるべき。
＜参考：検討部会事務局メンバー８名／当時＞ 健康福祉部 苗村光廣 次長 障害者自立支援課 課長 障害者自立支援課 課長補佐 障害者自立支援課 主査 病院事業庁 経営管理課 課長心得 病院事業庁 経営管理課 副参事 精神医療センター 次長 精神医療センター 診療局長
地元説明会には、この事務局メンバーは誰も来なかった。平成２３年４月に赴任した職員たちに全て押し付ける無責任さ。 問題が大きくなっても全く関知せず。 検討部会資料／人員基準 住民監査請求却下の通知書にも、精神保健福祉審議会の答申についての記述があったが、監査委員はどれだけ実態を調べたのだろうか？ 検討部会で配布された資料には、このような人員基準の資料がある。滋賀県で２３床の病床を建設しなければならない理由は全くない。 滋賀県監査委員会が住民の監査請求を却下した。却下の通知文概要は下記の通りである。
平成２４年５月２日付で請求がありました滋賀県職員措置請求書につきましては、別記１及び別記２ に記載の請求人にかかる請求について、下記のとおり地方自治法（昭和２２年 法律第６７号）第 ２４２条に規定する住民監査請求の要件を欠き、不適法であるため却下します。
別紙の通知文書は、後日公開予定。 検討部会資料／精神保健福祉課長通知 検討部会では、「指定入院医療機関のガイドライン」の資料が配布されている。 各委員もこの資料を読んでいる。 ここに記載されている「地域との連携体制」、「地域連絡会議の設置」、「無断退去等の連絡体制の確保」、「周辺住民等の意見等を聞く恒 常的な窓口の設置」は守られるべき体制だったはずである。しかし、実際は、地域側からの強い要請が出るまでは、連携どころか全くの無視 状態。これでは連携体制の確保は到底出来ない。 嘉田知事発言の「（精神保健福祉）審議会の具申を受けて」の前にあった第４回検討部会の概要は下記の通りである。 第４回検討部会１Ｐ＆２Ｐ(PDF)
反対や、情報の透明性を訴えている意見があるにもかかわらず、掘り下げて協議していない。
これでは、県が決めたことを追認するだけの検討部会ではないだろうか。
また、第３回検討部会では病床数を決めていなかったのに、こんな短期間で２０床検討になっている。
嘉田知事発言「（精神保健福祉）審議会の具申を受けて」の前に開催されたのが検討部会。 下記は、医療観察病棟建設計画について話し合った第３回検討部会の内容２ページと３ページ部分。
第３回検討部会２Ｐ(PDF) 第３回検討部会３Ｐ(PDF) ＜矛盾点＞赤線部分 ●個人的には、他府県の整備状況を見た上で最後でいいのでは。今後どうなるか分からないのでもっと違うことに使ったらよいのでは。 ●対象者がそのことによりどう変わったのかのデータがない⇒データがないものに１３億円投入 ●家族会は昔から反対している。署名運動は今もある。再犯確率も少ないのに人権の面からもおかしいと考える。福祉の方を充実してほしい。 ●医師が確保できるとは限らない⇒今もこの問題は継続中。
国の整備計画も残りの枠も少ないので、早期に結論を出したい⇒この回答こそ県の本音！
５月１１日に嘉田知事と青山学区自治連合会役員の面談があった。そのとき、知事は「精神で悩んでいる人たちに人権、生活向上や福祉の問 題など総合判断をした審議会（精神保健福祉審議会）の具申をいただいている」と発言している。知事が医療観察病棟建設計画推進の根拠と している精神保健福祉審議会ではどのようなことが協議されたのだろうか？ 平成２２年９月の精神保健福祉審議会の前に、精神医療センター検討部会が開催されている。第３回と第４回に医療観察病棟建設計画につい ての協議が行われた。参加委員は、精神科医などの各専門家１３名。各委員の質問に県側職員が回答。 （※委員の個人名は消している。→は県側回答） 下記は、公文書公開請求による「検討部会の概要について」の資料である。 第３回検討部会１Ｐ(PDF) ＜矛盾点＞赤線部分 ●法対象者数や近畿府県の整備状況を踏まえる必要がある⇒実際は踏まえていない ●人権や家族の気持ちを考慮する必要がある⇒実際は考慮していない ●国からの整備要請⇒平成２０年に小規格病棟の整備要請 ●何床を整備するかは決まっていない⇒２か月後には唐突に２３床で発表 ●国は８００床の整備目標⇒平成２０年時は７２０床。現在は８２５床（計画時の目標数の変化） ●近畿府県を受け入れていくことになる予定⇒県立の精神医療センターが他府県患者の受け入れに積極的 ●ケースを分析したデータはあるのかという問いに⇒県側は蓄積されたデータまでとはなっていないと断言 ●保健所で関わったケースがない⇒滋賀県の対象者数が少ないので、実際のことを知っている専門家は少ない ●検察官によって制度の境となっている⇒司法精神医療の問題提起
滋賀県は、医師確保にやっきになっている。 精神科のベテラン医師の医療観察病棟への配置は無理なのではないでしょうか？！ まさか新卒採用の医学生に頼らざるえない状況では？ ＜滋賀県医師確保支援センター＞ http://www.pref.shiga.jp/e/lakadia/ishikakuho/center_top.html
＜滋賀県医学生（精神科）修学資金、滋賀県臨床研修医（精神科）研修資金および滋賀県専門研修医（精神科）研修資金の募集について＞ 読売新聞の佐藤記者のコラム「精神医療ルネサンス」が、精神医療の問題を深く掘り下げている。 抗不安・睡眠薬依存（４） ドーピングされた心 保護入院の闇（１） 精神疾患ないのに拉致・拘束！？ 保護入院の闇（４） 悪用防ぐ改革を 反響編 「軽視される家族の悩み」
厚労省は、そうした矛盾や問題に目を向けず、抜本的解決を図ろうとしない。またもや期限だけ決めた表層だけの精神医療施策を進めようと している。社会的入院を解消とあるが、その前に受け入れ先と支援人材の確保であろう。 精神科への入院、原則１年以内に…厚労省が方針
７ まとめ め、支出される予定のある公金についてはすみやかに差し止めを求めるなど、必要な措置を執るべきことを求め、本請求に及んだ次第である。 住民監査請求者数 ６ 滋賀県主催の説明会における虚偽の説明 滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において、概要以下のとおり説明した。 ①医療観察法施行後、重大な再犯事件が起きていないこと、 ②本件病棟は、精神障害者の福祉向上の為に必要な施設であること、 ③既に本件病棟の建設を行うことは決定事項であり、国からの命令で行っていることに過ぎず、滋賀県はその代理者であること、④近隣住民 へは、内容、回数とも誠意をもって説明した（平成２４年１月３１日定例記者会見）。 しかし、①については、心神喪失者等医療観察法に基づく入院治療を経たけれども再度犯罪を起こした事例は実際に生じており、滋賀県は、 住民からの指摘を受けて、その誤りを認めている。 ②については、滋賀県精神障害者家族会連合会や、日本精神科病院協会滋賀県支部が本件病棟の建設について反対の意向を示している。 ③については、本件病棟の建設に関しては、厚生労働省と法務省の共同管轄による事業であるが、現時点においては、本件病棟の設置依頼が なされているだけであり決定事項ではない。 ④については、住民への説明会が最も多く開催された青山学区でも４回に過ぎない。さらに瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南） では、自治連合会長８名といった少数の住民に対してのみ説明が行われただけであり、到底、内容、回数とも誠意をもって説明したとは言え ない。 よって、滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において住民に対して虚偽の説明を行ったといえ、不当である。 ５ 地域連携違反 法務省と厚生労働省発行の「地域社会における処遇のガイドライン」には、「地域住民等への配慮」が明示されている。また厚生労働省発行の 「指定入院医療機関運営ガイドライン」には「地域連携体制の確保」として①通常時における地元自治体、関係機関等との連携、②緊急時におけ る対応体制の確保とある。こうした社会復帰を促進することを目的とする法律の運営にあたって、地域住民等への理解と協力を求めるための計画 前の適切な説明が本来必要であるが、実際には行われていない。 よって、地域連携を定めた上記各ガイドラインに違反し、不当である。 ４ 必要最小限度の原則（地方財政法４条１項）違反 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない（地方財政法４条１項）。 本件では、滋賀県に居住を予定している入院対象者数は、平成２２年度資料では３名にすぎない（出典～法務省ＨＰ統計表一覧：観察所別 居住地における生活環境調整事件の開始及び終結）。滋賀県での入院対象者が３名しかいないのに、本件病棟の建設計画では２３床を予定し ていることの妥当性は全く見当たらない。そもそも、国はこの医療観察病棟建設について、全ての都道府県において整備を目指すとしてお り、滋賀県であれば、滋賀県の地域実情と対象者数を鑑みて、計画を立案しなければならない。整備については、平成１７年１０月に厚生労 働省が各都道府県に１４床以下の病棟も認めると通知しており、現在でも、５床しかない病棟の県もある。実態にそぐわない本件病棟の建設 への公金の支出は必要最小限度の原則に反し、違法である。 ３ 建築基準法６条違反 本件病棟は、平成２３年９月５日に実施された説明会から一貫して、既存の病院施設の横に建設はするが、構造的且つ頑強なセキュリティー により既存の病院施設とは隔絶された建物であるとの説明があった。かかる説明及び本件病棟が医療観察病棟施設であることからすれば、既 存の通常病院施設とは機能的に全く別の建物であり、本件病棟の建築は新設の建物建築にあたる。本件病棟の建設計画を説明する「平成２２ 年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備計画個表」でも「施設の規模及び構造等」という欄に「新設」と明記されており、前 述の内容と合致する。しかしながら、平成２４年４月６日付で提出された計画通知（建築確認申請）においては「工事種別」は「新築」では なく「増築」とされている。つまり、滋賀県が建築主として本来「新築」として申請すべきものを「増築」として客観的な実態と異なる申請 を意図的に行っている。建築基準法６条による申請は、客観的な事実と適合する申請を前提にしており、客観的な実態と異なる申請は同条に 違反する。 ２ 都市計画法４３条違反 本件病棟が建設される地域は市街化調整区域にあたる。 都市計画法４３条１項本文には「何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開 発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、……建築物を新築し、…てはならない」と定められている。 本件では、 そもそも、草津市の県立精神医療センターを従前に設置する際は、（従前の都計法の定めにより）開発許可を受けておらず、その為、本件病 棟の立地についての適切な地域説明もなされていない。 平成１８年都計法改正により、新たに建設を行うに際して、あらためて（権限移譲に より、草津市の所管となっている）草津市長の許可を得る必要がある。にもかかわらず、開発許可を受けないで、建築確認だけで、本件病棟 の建設の着工をしようとしている。このため、草津市としての適切な開発判断引いては立地基準についての地域住民への説明機会すら設けて いない。よって、都市計画法４３条１項本文に反する。 第１ 請求の趣旨 １ 概要 嘉田由紀子滋賀県知事は、草津市の県立精神医療センター内に、触法精神障害者の「医療観察病棟」（以下、「本件病棟」という）を２０１３ 年度に開設することを目指して着工する方針を示した。本件病棟は、心神喪失者等医療観察法に基づき、殺人や放火など重大事件を起こしな がら刑事責任を問えない精神障害者の入院施設である。しかしながら、滋賀県が本件病棟建設のため既に行った、また、行おうとしている公 金の支出は、以下に述べるとおり違法不当なものである。 医療観察病棟建設の前に、本来もっとやるべき施策があるはずである。当事者の意見を聞き、じっくり協議しながら最善の方法を考えてい かなければならない問題を、たった１年間で強引に進めることが正しいことなのだろうか。社会の意識改革と精神医療と福祉施策の変革を促 しながら、長期的な視野で考えていく問題であるはず。誤った施策は、早めに軌道修正をかけるのが、行政の責任である。国の施策だからど うしようもないというような対応であれば、職責を担っていないことになる。県民の声を拾い、おかしな施策には国に意見具申をするぐらい の気概を持っていただきたい。 精神障害者や家族会がなぜ建設に反対しているを、県はその訴えに耳を傾けるべきである。 これは、司法精神医療の問題としての捉え方だけで解決するものでない。
添付資料㉛
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