韓国で日本産石油製品の輸入が急増している。今年3月30日から石油製品の電子商取引が始まった影響だ。今月からは輸入石油類に対する税制優遇策も導入されるため、輸入はさらに増えるとみられる。業界と専門家は、石油価格を抑制するために設けられた優遇制度で、実際の消費者よりもむしろ日本の石油精製会社や一部の輸入業者が潤うのではないかと懸念している。
韓国石油公社によると、韓国は今年5月、日本から軽油を10万6000バレル輸入した。4月は10万9000バレルだった。輸入量が2カ月連続で10万バレルを超えるのは2008年以来だ。10万バレルは韓国での軽油月間消費量の1%に相当する。昨年4月には日本からの軽油輸入はほとんどなく、昨年5月もわずか7000バレルだったのに比べ、急増ぶりが見て取れる。
日本からの軽油輸入が増えたのは、韓国の石油元売り各社による寡占構造を打破するため、韓国政府が電子商取引市場を導入したからだ。今月から電子商取引で取引される輸入石油製品に対し、1リットル当たり50ウォン(約3円50銭)程度の税制優遇が与えられる。石油輸入業者は、日本からの輸入量を事前に確保しており、一部の大手商社も軽油の輸入を検討している。
日本の石油精製業者も韓国で輸入品を優遇する電子商取引市場が誕生したことを受け、輸出を増やしている。ロイター通信によると、出光興産、JX日鉱日石エネルギーなどは、今年5月から毎月3万トン(22万バレル)の軽油を韓国に輸出しているという。業界関係者は「日本と韓国の間では、スポットで7000-1万トン程度の取引はあったが、最近のように長期的に大量の取引が行われたことはなかった」と説明した。