米国の『ネルソン・レポート』は9日「ヒラリー・クリントン国務長官が最近、米国のあらゆる文書・声明で、日本語の“慰安婦”（comfort women）をそのまま翻訳した単語を使ってはならないと指示した」と報じた。ネルソン・レポートは、ワシントンの政界関係者が主に購読しているオンラインニュースメディアだ。
クリントン長官は最近、国務省の高官から報告を受けた際「日本軍の慰安婦」ではなく「強制的な性的奴隷（eonforced sex slaves）」という表現を使うべきだと指示（9日付本紙既報）。これに対し日本側は、玄葉光一郎外相が直接反論に乗り出した。
■最も強硬なのはクリントン長官自身
ネルソン・レポートは「クリントン長官のこの発言は日本側に衝撃を与えており、米国が韓国はもちろん、（性的奴隷被害を受けた）中国・インドネシア・フィリピン・オーストラリア・ニュージーランド・オランダの肩を持ち、公式に日本と対決する、と分析されている」と報じた。米国務省のパトリック・ベントレル副報道官も、9日（現地時間）の定例ブリーフィングで「第2次世界大戦当時、これらの女性が強いられた行為は悲惨だった。本件に対する米国政府の公式の立場は“深刻な人権違反”というもの」と発表した。
クリントン長官のこの表現は、米国政府や政界に、日本軍の慰安婦問題について新たな認識をもって取り組むべきという雰囲気が形成されたことを示している。米国連邦議会下院は、2007年に慰安婦決議を採択した。この決議は「性的奴隷活動（sex slavery）」という表現を用いることで、日本政府の責任を明示した。当時、連邦下院外交委のトム・ラントス委員長は「日本政府はアジアや太平洋の若い女性たちを性的奴隷として強制動員したことに対する責任を認めるべきだ」と主張した。