昨日、鹿児島県知事選挙で原発再稼動容認を公言した現職が再選されました。一騎打ちとなった対抗馬は共産党系候補だったということもあり、現職側とすれば再稼動容認を公言したところで敗戦にまで行き着くことがないという見立てがあったことも容易に想定できます。結局は票としてダブルスコア位の差となったのですが、むしろ共産党系候補の健闘が目立ったという評価さえあるところです。これがまさに選挙になった際の現実というところで、いかに反原発・脱原発の世論が盛り上がったところで実際の投票行動とは全く関係ないというのが実態なのです。脱原発側に現実的な意味での当選可能性のある候補者を立てられるだけの力がないからこそ、こんな事態に陥るというわけです。その意味でも、 さて、本日は天木直人氏のブログから。日本帝國主義体制が野田佳彦政権になってから、対アメリカ合衆国帝國主義体制従属政策が小泉純一郎政権時よりも途方もなく醜悪になっていることが示されています。いや、むしろ、現在の世界情勢だからこそ対米帝國主義絶対従属の野田政権が米帝國主義体制にとっても必要だったという方が正しいとさえいえます。その一因としての大きな引き金になったのが2011年3月11日東日本大震災・福島原発爆発であったことは言うまでもないところです。 今なお冷戦構造の残る地域でもある東アジアで、しかも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)核問題という微妙な問題を抱えている中で、朝鮮共和国とイデオロギー的に完全敵対する米帝國主義体制側の日本帝國主義体制が原発爆発という核問題に直結するオウンゴールを放ってしまったのだから大変な事態になりました。米帝國主義体制は必死で世界の西側体制全体も巻き込んでまで日本帝國主義体制を擁護したのです。もとより、米帝國主義体制の安全保障にとって朝鮮共和国についての諸問題は自国に直接的な影響が及ぶ中東問題(現在でもイラン・イスラム共和国やシリア・アラブ共和国情勢などで緊迫)と比べれば優先順位として二の次でした。とはいえ、米帝國主義にとっての中東への影響力は沖縄を初めとした在日米軍あって初めて成り立つものです。米帝國主義体制が必死になってどんな不公正な方法を使ってでも日本帝國主義体制を擁護しようとする姿勢は当然ともいえるのです。 そんな情勢の中で大韓民国内が大きく揺れていることは紛れもない事実です。日本の集団的自衛権行使容認憲法解釈改憲問題(核武装容認法改正もその流れと共通)について、朝鮮日報(1・2)や中央日報(1・2)がコラムを掲載していますが、いずれも日本帝國主義体制が集団的自衛権を容認する方向に進むという見方です。それも中国大陸や朝鮮半島を敵国と見なす反アジア主義的思想に基づき、米帝國主義体制や東南アジア諸国との連携で生き残りを図ろうとする姿勢を明確に打ち出すという国家としての道筋です。これは、米帝國主義体制にとっても地政学的要衝となる日本はどうしても擁護しなければならない場所だから米帝國主義体制にとっての都合という側面もあります。最悪、韓国が中華人民共和国側陣営に入って統一されるという事態になった場合には、日本の人民には東アジア大陸国家からの国防意識を高めてもらわねば困るということになるわけです。 当然のことながら、我々としては米帝國主義体制の言いなりになる日本ではないということを米帝國主義体制に見せつけなければなりません。韓国が中国側の陣営に入るならば、日本も中国側の陣営に入ればいいのです。反特亜3国とかいう右翼勢力に対しては、彼らがモノを言えない情勢を作り出すだけの話です。そのために重要な要素が再度の原発全停止実現であり、よど号渡朝メンバーによる |
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