従来の姿勢を通す大津市教育委員会の沢村憲次教育長=同市役所で
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昨年十月に大津市内の中学二年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、越直美市長が十日夜に市の責任を認める発言をしたことに対し、沢村憲次教育長は十一日、「いじめが自殺の直接の原因とは判断できない」と従来通りの主張のままで、市長と市教委の見解が異なる形となった。
この問題では、越市長が「市教委の調査はずさんで全く信用できない」として、外部の有識者による調査委員会を設ける考えだが、沢村教育長は「専門的な調査結果を真摯(しんし)に受け止めたい」として、従来の主張は続けながらも、外部調査の結果を待つ考えを示した。
また十日夜に記者発表した二回目の全校アンケートの内容を、今月に入って遺族が求めているにもかかわらず、これまで内容を遺族に伝えていないことも明かした。沢村教育長は「一回目のアンケートは個人情報が入ったままで、外に出さないように遺族へお願いしたが、出てしまっていた。そのため、二回目の公表は慎重になった」と説明。「記者発表前に遺族に話すべきだった」と陳謝した。生徒の父親(47)は十一日に、市教委からアンケート内容を受け取った。
二回目のアンケートは遺族の要望で実施され、一人から「(死亡した生徒が)自殺の練習として首を絞められていた」「葬式ごっこをさせられていた」とする回答があった。市教委は昨年十一月に「新しい情報はなかった」と、口頭で遺族に伝えるにとどめていた。
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