【北京・成沢健一】中国外務省の劉為民報道局参事官は９日の定例会見で、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する方針を固めたことについて、中国政府が日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにした。

　劉参事官によると、申し入れは中国外務省や東京の中国大使館の担当者が７日に外交ルートを通じて行い、中国政府の立場を表明しながら「日本側のいかなる一方的な行動も絶対に許さない」と強調した。

　一方、対外強硬論を展開することで知られる国際情報紙「環球時報」は９日、１面トップでこの問題を伝えるとともに、抗議以外のさらなる行動を起こすことや、沖縄の主権問題そのものの提起を考えるべきだと訴える社説を掲載した。

　また、中国軍系の学術団体、中国軍事科学学会の羅援・副秘書長（少将）の尖閣問題に関する寄稿を掲載。羅氏は中国の領有権を示すため、尖閣付近に軍事演習区域を設定することや新たに開発中の空母など代表的な装備に「釣魚島」と命名することなどを提案した。