＜橋下市長ダイスキさんより＞
利権と出世欲に目がくらんだハシスト市長が関電相手にワンワンキャンキャン吠えたて、関電の分が悪くなったところをすかさず檻糞と軟体銀行が盛大な空売りを仕掛けて手にした悪銭を元手に関電とその設備を乗っ取り、モンゴルや中国、韓国から引っ張ってくる電力の中継地点にしてスマートグリッドを全国に普及させ、孫社長が唱えるアジアスーパーグリッドを完成させる―檻糞がM&A目的で550億円もの社債を発行したのは、株券を借り入れるための軍資金だったのでしょうか。ハシスト市長のブレーンには軟銀に籠絡された経産省のOBや孫社長とズブズブの飯田哲也氏がいますから、誰のための利益誘導なのかは火をみるより明らかですね。
2012-3-11 10:19 孫と宮内と組んで関電株空売りしてから買い占め
http://www.nikaidou.com/archives/22705
元経済産業省官僚古賀茂明氏（大阪のかたちキーマンに聞く）
2012/02/27 日本経済新聞 大阪朝刊 社会面 16ページ 800文字
原発・料金、市がチェック
大阪の府市統合本部に設置されたエネルギー戦略会議の中心メンバー、古賀茂明氏は、原発依存度低下を目指す橋下徹大阪市長から関西電力に対する株主提案の中身を作る役目を託された。古賀氏は「大阪で原発の安全性や料金の是非をチェックしたい」と意気込みを語る。
――６月の関電の株主総会で予定する市の株主提案に向け、同社に３０項目の情報公開を求めた。
「電気料金は一般の人から見たら、なぜこの値段なのか、よくわからないのではないか。どこまで情報が出てくるか。細かく出してもらいたい」
――大阪の自治体が独自にエネルギー戦略を練る意味はどこにある。
「橋下市長の発想は国に頼らずに、電力のことも地方で考えるというものだ。原発の安全面だけではなく、現在の電気料金の適否も市民に代わってチェックする体制を大阪につくりたい。料金チェックは、公認会計士が数人いれば可能だろう」
――株主提案の骨子は３月には固めるか。
「長期的な安定配当が投資家としての市の主な目的になっているが、福島第１原子力発電所事故のようなリスクは避けたい。もし原発を稼働し続けるなら保険を掛けてほしい。保険会社が引き受けないのなら、やめてくれという話になる」
「スマートグリッド（次世代送電網）の将来的な普及を先取りするような対応や、関電が日本の電力業界を代表して、世界に進出してみたらどうですか、という提案もしようと思っている」
――ほかの株主から賛同を得られるか。
「株主提案しても、過半数を取れないと実現しない。機関投資家の株主としての責任を問うような何らかのキャンペーンもやりたい」
こが・しげあき 東京大を卒業後、通産省（現経済産業省）に入省。経済産業政策課長や中小企業庁部長、国家公務員制度改革推進本部審議官などを務めた。官僚批判などの論文を発表し、大臣官房付に長期間取り置かれる。２０１１年９月に辞職。５６歳。
株診断 電力株、円安が原発再稼働後押しか 関西電には「橋下リスク」も
2012/02/16 11:38 日経速報ニュースアーカイブ 1546文字
電力株の戻りが鮮明になってきた。材料は原子力発電所の再稼働。国内産業は超円高による空洞化圧力を受けているうえ、電力不足問題も重なればだめ押しになりかねない。円安基調に反転しても、原油の輸入コストの問題が発生するだけに再稼働を後押しすることになる。マネーが見据える業績回復。短期的なトレーディング対象セクターとして電力株に焦点が当たる理由がここにある。ただ、関西電（9503）には「橋下市長」という不透明要素もある。
「電力株には相当強気ですよ。いくつかの銘柄には投資済み」。ある大手ヘッジファンドの運用担当者は話す。日経平均株価は15日に9260円と半年ぶりの水準まで戻した。ただ、１月末を基準にすると、日経平均の上昇率は５％程度にとどまるのに対し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別で「電気・ガス」は９％。中部電（9502）は10％、関西電は14％、九州電（9508）も11％を超えた。
昨年３月の東日本大震災による東電（9501）の福島第１原子力発電所の事故を受け電力株は急落した。東電の経営体制問題や発送電分離など、電力会社を取り巻く環境は逆風続きで株価も下落の一途にあった。
風向きが変わったのは原発の再稼働の動き。今月９日に米国では原子力規制委員会（ＮＲＣ）が34年ぶりに原発の建設・運転認可を出すことを承認した。国内では13日に関西電大飯原子力発電所のストレステスト（耐性調査）の審査書を原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院から受理した。「再稼働に向けて前進している点はポジティブな印象」（国内証券のアナリスト）と受け止められたうえ、16日には「民主党が定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた」とも伝わった。
背景には電力不足が現実的に意識され始めたことがある。今夏に再び計画停電の現実味が増すようだと、企業の来期（2013年３月期）の事業計画の策定に影響が出かねない。火力発電所だけで対応しても世論に電力の値上げを受け入れる余地は少ない。
再稼働の動きを後押ししそうなのが外国為替市場の動きだ。ビバーチェ・キャピタル・マネジメントの三井郁男運用部長は「超円高ではあったが、今期は原油の輸入コストを抑えた側面があったのも事実」としたうえで、「仮にこれから本格的に円高が修正されるようであれば、原油価格が横ばいでも日本にとっては輸入コストの増加となり経済を圧迫する」と見る。円高修正は業績の圧迫要因だけが薄まるわけではない。国内に「原発アレルギー」が強いものの、日本経済は背に腹は変えられない状況に追い込まれていると言える。
全ての電力株が同じ条件で投資ができると見られているわけではないようだ。比較的古い原発が多いとされる関西電には他社とは違ったリスクも潜む。前出のヘッジファンドの運用担当者は「関西電だけは投資していない」と明かす。「（同社の筆頭株主である）大阪市の橋下徹市長は何を言い出すか分からない」ためだという。関西電に対しても「今冬の計画停電の姿勢など、財界でも信頼感が低下しているとの声がある」（地銀幹部）との声もあった。世論次第で関西電に対する対応が変わる可能性がある分、投資家には不透明要素と受け止められている。
ただ、市場関係者が一致しているのは、再稼働をテーマとした株価の戻りは「短期的なトレーディング目的での『買い』にしかならない」（三井氏）。大手の投信投資顧問のファンドマネジャーは「長期的には政治要因などで将来収益が大きく変動するリスクがあり株式価値が算定できない」として電力株は一切、保有していない。冷徹な経済合理性を背景に投機色の強いマネーが株高を演出していると見た方がよさそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース 岩切清司〕
大阪府・市、関電に情報開示要求、脱原発依存へ戦略。
2012/02/14 日本経済新聞 大阪朝刊 社会面 16ページ 853文字
原発トラブル、パーティー券購入…
大阪府と大阪市の統合本部は１３日、地域の新たな電力供給体制をつくるため脱原発依存を軸にした「エネルギー戦略」を今秋をメドに策定することを決めた。電力供給体制を利用者の視点で見直し「安全・安定・安価な電力」を目指す。市が筆頭株主の関西電力に対して、今後約１年の電力需給見通しや原発トラブルなどの情報開示を求め、戦略策定に活用する。
統合本部は開示の実現へ条例制定も検討する。
エネルギー政策に詳しい元経済産業省官僚の古賀茂明氏、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を中心に内容を詰める。両氏は統合本部の特別顧問。
１３日に示された暫定案によると、▽２０１３年３月までの３０分単位の電力需要の見通し▽同月までの燃料の購入予定▽全ての原発のこれまでの事故情報▽直近１０年間の政治家パーティー券購入実績▽直近５年間の取締役会の議事録――など計３０項目の開示を求める。
３０項目には燃料の調達方法や人件費の内訳なども含まれる。古賀氏は「ムダなものが電力料金として市民にかかっていなかったか、コストのデータも出してもらいたい」と話した。
会議後、本部長の松井一郎知事は「エネルギーが日本で不足しているのか足りているのか、料金が適正か、（情報開示要求で）ミクロの部分を公にすることで、大きな方向転換にひょっとしたらつながる」と述べた。
この日の会議では、６月に想定される関電の株主総会で筆頭株主の大阪市が予定する提案について「発送電分離」「液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の増設」などを盛り込む案を示した。３月中旬に提案骨子をまとめる。
「適切に対応」
関電コメント
関西電力は府市統合本部の情報開示要求について「要請があれば、適切に対応したい」とコメントした。同社首脳は取材に「株主提案はあくまで総会決議に委ねられる」「発送電分離を求められても国の政策次第」などと話している。
【図・写真】１月、関電の堺港発電所を視察する松井知事（左）と橋下市長（堺市西区）
大阪市、特別顧問に飯田・山田両氏
2012/01/27 00:16 日経速報ニュースアーカイブ 212文字
大阪市は26日、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏と前東京都杉並区長の山田宏氏に特別顧問を委嘱したと発表した。２氏からはそれぞれエネルギー政策や区政運営の助言を受ける。
飯田氏は市のエネルギー政策や市が筆頭株主となっている関西電力に対する株主提案について担当する。山田氏の主なテーマは区政運営。既に特別顧問に就任している前横浜市長の中田宏氏も区政運営を担当している。
橋下徹市長の就任以来、市特別顧問の委嘱は11人。
橋下市長、前原氏と会談、エネルギー問題協議、脱原発依存へＬＮＧ確保策。
2012/01/25 日本経済新聞 大阪朝刊 社会面 16ページ 520文字
関電株主提案肉付けか
２３～２４日の日程で東京を訪れていた大阪市の橋下徹市長が、民主党の前原誠司政調会長と会談し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達などエネルギー問題を巡り意見交換していたことが、複数の関係者の話で分かった。
橋下市長は、ＬＮＧを使った発電効率の良い新型の火力発電所を「脱原発依存の要」と位置付けており、市が筆頭株主である関西電力への株主提案に新型火力発電所増設を盛り込む意向。増設のカギとなるＬＮＧ確保策について前原氏に意見を求めたとみられる。
橋下市長は今月１２日、ＬＮＧを燃料とする「ガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電所」と呼ばれる新型の火力発電所を見学。原発に代わる電力供給源として期待する一方、国内調達の２割強がホルムズ海峡経由で、緊迫化するイラン情勢に左右されるＬＮＧの安定調達に、懸念を示していた。
エネルギー問題を重要視する橋下市長は、前原氏のほか、太陽光など自然エネルギー発電の普及を目指すソフトバンクの孫正義社長や、電力業界の規制緩和を主張するオリックスの宮内義彦会長とも会談。意見交換を踏まえ、府市統合本部でＧＴＣＣの増設などについて関電とも協議し、３月をメドに株主提案内容を固めるとみられる。
橋下市政スタート、国動かなければ、「衆院選で大勝負」。
2011/12/19 日本経済新聞 大阪夕刊 一面 18ページ 344文字
地域政党「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が１９日、第１９代大阪市長に就任し、初登庁した。橋下市長は記者会見で「大都市制度や教育委員会制度、生活保護行政などで国が大阪市の言い分を聞いてくれないなら、志を同じくする政治家を送り込み、次の衆院選で一世一代の大勝負を仕掛けないといけない」と話し、地方の声の国政への反映を強く求める姿勢を示した。（関連記事を社会面に）
橋下新市長は同日夜から２１日までの３日間の日程で上京、主要政党の関係者らと意見交換。府市を解体・再編する大阪都構想の実現に必要な法改正などに協力を求める。
大阪市が筆頭株主の関西電力への株主提案権の行使については「次の株主総会でする。市民の安全を守るために、今の原発体制を見直さないといけない」と強調した。