経済産業省は電気事業制度改革の大枠を７月中にまとめるため、電力システム改革専門委員会 （委員長＝伊藤元重・東京大学大学院教授） の議論を加速する。 １３日の第８回会合に事務局が素案を示す方向で調整している。 改革の前提になる小売り全面自由化は委員の合意を得ており、大枠に盛り込む方針だ。 注目される発送電分離は、電力９社の送配電部門の中立化を担保する仕組みが焦点。 経産省は 「機能分離」 「法的分離」 の２案を示しているが、どちらがより適切か明確な結論が出ていないため、両論併記にする公算が大きい。

２月から始まった専門委の議論が、今週末にヤマ場を迎える。 経産省は１３日を含めて複数回会合を開き、月内に制度改革の大枠をまとめたい意向。 個別の改革項目に関わる詳細設計は、秋以降になりそうだ。 （本紙１面より抜粋）