政府が２０年度までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案が１０日、明らかになった。東日本大震災からの復興やデフレ脱却に向け、環境関連で５０兆円超の新規市場と１４０万人の雇用を生み出すなど、１１分野で重点的に取り組む３８の施策を掲げた。今月下旬にも閣議決定し、予算編成などに反映させる。

　日本再生戦略は、菅直人政権が１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」を、東日本大震災や急激な円高、欧州債務危機などの状況変化を踏まえて練り直した。政府内で最終調整した上で、１１日に開く国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で原案を決定。民主党内の了承手続きを経て、閣議決定する方針。

　再生戦略では、２０年度までの経済成長率の平均を「名目で３％、実質で２％」とした新成長戦略の目標を踏襲した。その上で、震災からの復興やデフレ脱却、エネルギー政策の見直しなどを重要課題と位置づけた。