尖閣諸島は安保条約適用対象　米政府高官、中国けん制

　【ワシントン共同】米国務省高官は９日、共同通信に対し、野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に絡み「尖閣諸島は（日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用対象だ」と述べた。国有化方針が明らかになって以降、米政府当局者が条約適用を明言したのは初めて。

　高官は「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、「中国固有の領土」として反発を強めている中国をけん制する姿勢を明確にした。

　同時に「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場は取らない」と、主権問題には立ち入らない従来の立場も表明。日中両国の「平和的手段による解決を期待する」と述べた。