原発割合 「１５％程度」の回答最多

7月10日 7時57分

ＮＨＫが行った世論調査で、震災の前の年には、国内の電力のおよそ２６％をまかなっていた原子力発電について、２０３０年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、「１５％程度」が最も多く、４０％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０８９人から回答を得ました。
この中で、関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開を決めた政府の判断を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が２３％でした。
また、大飯原発の３号機と４号機以外の原発で、国による安全性の確認が行われた場合、運転を再開することについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が２５％、「反対」が２７％、「どちらともいえない」が４３％でした。
そして、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ２６％をまかなっていた原子力発電について、１８年後の２０３０年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、「０％」と答えた人が３４％、「１５％程度」が４０％、「２０％から２５％程度」が１２％でした。
一方、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が４％、「自民党中心の政権」が１２％、「民主党と自民党による大連立政権」が２１％、「政界再編による新たな枠組みの政権」が４９％でした。