小沢新党、増税より財政出動　重点政策、脱原発・ＴＰＰ反対　

　小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党の重点政策が９日、判明した。消費税増税前に徹底した行財政改革を実施、財政出動による公共事業投資を積極的に進め５年以内のデフレ脱却を実現するのが柱だ。将来的な「原発ゼロ」も明記し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を打ち出す。１１日の設立総会で公表する。

　重点政策は冒頭で「統治機構の大改革」を掲げ、官僚主導から政治主導への転換を訴えている。消費税増税を進める野田政権の経済政策を「デフレ政策を推進している」と批判。民間投資が進んでいないとして、国債発行による公共事業投資の必要性を強調している。