インターネットサイトで児童ポルノを販売し警視庁に逮捕された男らが、「ＩＰじか打ち」と呼ばれる手法でサイトへの接続を遮断するブロッキングをすり抜けていた問題で、大手プロバイダーなどで組織する「インターネットコンテンツセーフティ協会」（ＩＣＳＡ）は３日、従来のサイトを示すための表記「ＵＲＬ」だけでなく、パソコンなどに割り当てられた識別番号の「ＩＰアドレス」でもブロッキングできる対策に乗り出すことを明らかにした。

　ＩＣＳＡは１１年１１月現在、違法サイトとして１７０のＵＲＬなどをブロッキング対象としているが、今回の事件を受け、来春までに準備を整え、ＩＰアドレス情報も各プロバイダーに提供する。

　ＩＣＳＡによると、ブロッキングを実施する国内のプロバイダーの大半は、費用や接続設備への負荷がかかることからＵＲＬを基にサイトを認識する「ＤＮＳ方式」を採用。ＵＲＬとＩＰアドレスを併用してブロッキングできる「ハイブリッド方式」については、複数のプロバイダーが総務省と連携して実証実験を進めている。