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気象庁 “1週間程度は余震に注意”7月10日 15時37分
長野県北部で震度5弱を観測した地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見を行い、「余震活動が活発なので、揺れの強かった地域では、土砂災害や家屋が損壊する危険性が高まっているおそれがある。今後、1週間程度は震度4前後の揺れを伴う余震に注意してほしい」と呼びかけました。
また、去年3月、長野県北部の栄村で起きた震度6強の地震との関係について、永井課長は、「震源の位置が離れているほか、メカニズムも異なるので、直接の関係はないとみられる」と説明しました。
今回の地震の震源地付近には、長野盆地から新潟県付近まで延びる「信濃川断層帯」があります。
政府の地震調査委員会は、この断層帯で30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率を「ほぼ0%」と評価していますが、気象庁は「断層帯に変化がないか、しばらくの間、注意深く監視していく」と話しています。
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