工場投資、日本人詐欺被害か
日本人Sさんが、100万ドルあまりを騙し取られたとして、ハノイでKiNhiという会社を経営する女性Dao Thanh Nhiを告発した。
■日本人男性の“妻”信頼して
Sさんは2006年3月、工場投資機会を求めベトナムを訪れた。つてを頼ってベトナムでビジネスをする日本人男性O氏と、その“妻”とされる女性Dao Thanh Nhiと知り合い、ビジネスで協力することになった。
パートナーを信用していたこと、ベトナムの行政手続きに不明瞭だったこともあり、投資、会社設立にあたりSさんは、電話とファックスのみで連絡し、会社設立の法的手続きを全てNhiに任せていた。Sさんは、複数の白紙書類に署名し、このなかにSさんが日本で経営する会社の社判を押したものもあった。
2006年末と2007年はじめ、SさんはHung Yen省の土地8,000m2の購入と、会社設立費用として計23万4,000ドルをNhiに送金した。協力文書のなかで双方は、このベトナムに設立される企業がP社、事務所はHung Yen省Pho Noi A工業団地と明記していたが、この時NhiはハノイTu Liem県に事務所を置く同名の会社を設立していた。全て順調に進んでいると思ったSさんは、引き続きHung Yen省での工場投資費用として、P社の口座に63万3,000ドルを送金した。
パートナーから資金を受け取ったNhiは突如、ハノイのP社の解散手続きを進めた。しかしこの解散申請書類のなかに、捺印は実際になされているが、P社の社長となっているSさんの署名をコピーしたものが複数あり、Sさん本人がベトナムにいないはずの時に作成された、Sさんの署名がある書類も複数見つかった。そのためハノイ計画投資局は、P社の解散申請書に企業法規定違反があるとし、手続きを認めなかった。
■書類を多数偽造
ハノイのP社の解散が認められていないにもかかわらずNhiは、Hung Yen省でP社を設立。この2社は、投資先と許認可機関が違うだけで、社名、業種、出資額、出資者は同じだった。このことをSさんはむろん知らない。
捜査により、NhiがHung Yen省でのP社設立にあたって、複数の書類を偽造していることが確認された。Sさんの投資金についてNhiは、ハノイのP社解散の際に、計70万6,000ドルあまりをSさんに支払ったと言うが、Sさんは一切受け取っていないと認める。捜査でも、Sさんが70万6,000ドルあまりを受け取ったとする受領確認書が、Sさんが以前に白紙署名をした偽造書類であったことがわかっている。また捜査機関は、Sさんの日本人O氏への55万ドルの貸付契約書や、O氏から23億ドン(約12万ドル)の返済金を受け取ったという受領書などもNhiが偽造していたことを確認している。
ほか捜査でNhiがHung Yen省Pho Noi A工業団地での工場建設にあたって詐欺を働いていたこともわかっている。
2007年7月25日、Nhiはベトナム人会社経営者T氏を使って、工場建設の請負契約に署名させた。続いてNhiは同年8月、Sさんをハノイの電機施設建設のコンサルティングを行う会社に案内し、契約番号も日付も記載されていない、変圧設備供給契約に署名させている。この2つの契約をもとにNhiはSさんに送金を求めていた。だがその後この2つの契約は実行されていないばかりか、Nhiは別の契約書2通を使い、Sさん名義から自身が経営するKiNhi社名義に変えており、法的にSさんはHung Yen省にいかなる工場も設備も持っていないことになっている。
ハノイ市公安は、Nhiを詐欺の疑いで立件している。
(Lao Dong)
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（2012/07/09 05:35更新） |