翌２１日昼、男２人が訪れ「布団を買った時のパンフレットや契約書類があれば見せてほしい」などと約１時間、相談に乗るように熱心に質問。今後、訪問販売を拒否する方法として「（女性が）お金を使ったことにすれば、来なくなる。銀行から現金を下ろして自分たちに預けてくれれば、会社に戻って（金を使ったという）証明書を作ってくる。幾らなら渡せるか」と預かり金名目で金を求めた。

　信用した女性は「１１０万円なら渡せる」と応答。すぐに１人で市内の二つの金融機関に出掛け、計１１０万円を引き出して帰宅し、近くで待っていた２人に手渡した。２２日午後３時に証明書を渡すと約束したが、連絡が取れなくなり、女性が２２日中に伊那署に被害を届け出た。

　長野消費生活センター（長野市）によると、同様の電話を受けたという相談では、相手が「県から委託」「消費生活センターの者」を名乗るケースもある。電話は「過去に訪問販売で物を買わされた経験のある人」に掛かる傾向があるという。問い合わせは同センター（０２６・２２３・６７７７）。【巽賢司】