還付金詐欺に注意！　都内で再び急増　

　東京都内で昨年上半期（１～６月）の発生がゼロだった振り込め詐欺の一種「還付金詐欺」が、今年上半期はすでに１５３件発生し、１件当たりの平均被害額も９５万円にのぼっていることが５日、警視庁への取材で分かった。還付金詐欺は４年前のピーク時を境に年々減少していたが、警視庁は「再び活発化し始めている」として警戒を強めている。

　還付金詐欺は、社会保険庁や市役所・区役所の職員などを装って「医療費が還付される」などと電話し、現金自動預払機（ＡＴＭ）の扱いが苦手な高齢者に携帯電話で指示して逆に振り込み手続きをさせ、現金をだまし取る詐欺。

　警視庁犯罪抑止対策本部によると、都内の還付金詐欺の年間被害件数は、平成２０年の１０８３件をピークに年々減少しており、２１年は６２件、２２年は４３件。２３年は下半期に１７件あったものの、上半期はゼロだった。

　それが今年に入ると、１月の９件を皮切りに、２月１９件▽３月２９件▽４月２２件▽５月２３件－と発生が急増。６月中には、単月では過去３年で最多となる５１件の被害が確認された。

　携帯電話で会話しながらＡＴＭを操作している高齢者に金融機関の職員やコンビニの店員らが声を掛け、被害を未然に防止したケースも、１～６月で６２件にのぼったという。

　同本部は「ＡＴＭを操作して医療費が戻ることは絶対にない」と指摘しており、関係機関に対し、チラシの配布や声掛けなどを通じた注意喚起を強化するよう協力を要請している。