国会サイバー攻撃、中国軍関係者が関与か

拡大写真

読売新聞

　衆参両院のコンピューターが昨夏、サイバー攻撃を受けた問題で、盗まれた情報の送信先の一つに、中国・南京大学の元大学院生名のメールアドレスが指定されていたことが読売新聞の調べで分かった。

　元大学院生は中国人民解放軍の幹部として軍の推薦で入学し、サイバー攻撃の技術を研究していたという。警察当局は「攻撃者を特定できる可能性がある」として、関係機関と情報交換し、確認作業を進めている。

　昨年以降、防衛産業や中央省庁などへのサイバー攻撃が相次いで発覚しているが、攻撃者をたどる手がかりが見つかったのは初めて。元大学院生は先月、読売新聞の取材に応じ、攻撃への関与を否定している。

　衆参両院へのサイバー攻撃を巡っては、昨年７〜８月、計６３台のサーバーやパソコンが感染、議員らに付与された約２０００件分のＩＤやパスワードなどに流出の可能性が出ている。