ＴＰＰ交渉参加、来月表明　政府　カナダ、メキシコと歩調

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ＴＰＰをめぐる動き（写真：産経新聞）

　政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。

　首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低９０日間の協議を行う必要がある。

　米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは９月末までに完了する運び。米国で１０日まで開かれている９カ国によるＴＰＰ交渉は今後、９月と１２月に予定されているが、両国の正式参加は１２月になる見通し。日本が８月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは１１月末までに終わり、１２月の交渉入りが可能になる。

　関係府省には１２月の交渉入りを確実にするため７月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

　一方、政府・民主党は今月５日、ＴＰＰについて協議する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で党内論議を再開。政府の国家戦略会議（議長・首相）フロンティア分科会は６日、「ＴＰＰ参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてＴＰＰ交渉参加に向けた動きが活発化している。

　ＴＰＰに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら５０人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」（首相周辺）との見方もある。ただ、ＰＴには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「ＴＰＰを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。