会見に応じた沢村憲次教育長(右)と松田哲男教育部長=大津市役所で
|
|
大津市立中学二年男子生徒の自殺後に学校が実施した調査で、自殺につながる可能性のあるいじめ行為について多くの情報が寄せられていたことが発覚した問題。市教育委員会は四日の会見で「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めたが「直接は見ていない」と事実と判断できないため公表を控えたと釈明した。
市といじめに加担したとされる生徒の保護者に対し損害賠償訴訟を起こした関係者によると、「自殺の練習」以外にも「万引をさせられていたようだ」「『家族全員死ね』と言われていたらしい」などの回答が複数あった。「自殺の練習」に触れた回答で、学校は記名した三人にあらためて事情を聴いたが、無記名の十二人の声は調査対象にすらならなかった。
昨年十一月、「いじめと自殺の因果関係は判断できない」として調査打ち切りを発表した市教委は、現在も同様の見解。訴訟で男子生徒の両親の代理人を務める弁護士は「何も問題がなければ、十五人もの生徒が同じ回答を寄せることは考えにくい」と、調査を打ち切った市の姿勢にあらためて疑問を呈した。男子生徒の父親(46)は「一生懸命書いてくれた生徒たちの声を切り捨てた」と怒りをあらわにする。
一方、いじめたとされる生徒の母親は、昨年十一月にあった保護者会で「アンケートは周りの目撃情報を基に全く関係ない人間が推測で書いた」と主張。訴訟では、いじめたとされる生徒三人の保護者はいずれも「いじめはなかった」として、市と同様に請求棄却を求めている。
この記事を印刷する