2012-04-23
愛国行為を装う売国行為
愛国行為を装う売国行為に気をつける必要があります。
東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041704580005-n1.htm
まず現状認識として、領有権争いで重要なことは「実効支配の有無」です。
明らかに尖閣諸島は日本の施政下にあり、それが最も強力な領有権の根拠になっています。不動産名義の所有権は関係ないのです。
一方で、たとえば竹島の名義は国有地です。しかしそんな名義とは関係なく、竹島は韓国の実効支配下にあり、日本の領有権は及ばない情勢下にあります。
つまり大事なことは実効支配の強化であり、不動産名義の付け替えにはあまり意味がないのです。
そして今回の石原氏の尖閣購入話は、メリットよりもデメリットの方が大きいと思われます。なぜなら「実効支配側が領土問題を訴求」する結果となっているからです。
たとえばロシアは北方領土問題を国際社会にアピールしたりはしません。実効支配して領有権を確保している側が、領土問題の存在を自らアピールしても不利益しかないからです。
しかし日本と韓国だけは違うようです。韓国は実効支配中の竹島を、日本は実効支配中の尖閣諸島を、自ら領土問題があることをアピールしています。これは合理的とは言えない行動です。
そもそも、尖閣の不動産争奪戦を中国と対等の目線で行うべきかどうかを考えた方がよい。
中国“尖閣”に350億円提示!“地権者”実弟が激白
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
このニュースは、中国が日本の尖閣諸島の領有権を認めていると解釈することもできます。
なぜなら、土地の恒久私有が禁じられている「中国領」であるはずの尖閣において、中国が「不動産購入」を図るということは、日本の領有権下にあることを暗に認めているからです。
中国と同じ立場に降りて買収合戦を繰り広げるよりは、このような中国にとっての「不都合の真実」を世界に訴求していった方が効果的ではないかと思います。
万が一、尖閣の不動産が中国に買収されても、そこに中国から直接アクセスすることはできないし、尖閣上でなんらかの建設活動を行う許可も出さなければよいのです。
愛国パフォーマンスを敢行したらむしろ国益を損なってしまったでござる、というオチにならないように気をつけたいものです。
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