2011-07-26
犯罪畜産家のみ公的救済される不思議
セシウム汚染牛肉をばら撒いた犯罪畜産家が罰せられるどころか、むしろ買い取りや手当金で救済されようとしています。
マスコミも同情報道で援護射撃していますし、あらためて既得権益層の手強さを感じます。
私に言わせれば、日本の農漁業を保護する必要性はありません。基本的に、補助なしで採算のとれない農漁業は、潰すべきです。
なぜなら、そもそも食糧の自給率を上げることに意味がないから。
◆食料安全保障論のバカバカしさ
http://d.hatena.ne.jp/ryoko174/20101109/1289270258
つまり、日本は食料だけ自給できても意味がないわけです。米だけ国内自給できても、石油などの戦略資源がストップすれば日本は成り立ちません。辛うじて自給できる米だけを見ても、耕作も流通も全て人力となるでしょうね(笑)
だから、食糧安保論を根拠に農家保護を主張することには意味がないのです。
もし私だったら、下記のような施策と併せて食糧安保論を唱えますね。
◆遊休農地で石油自給
http://d.hatena.ne.jp/ryoko174/20101216/1292498294
例えば、上記のような新たな人工石油技術や都市鉱山の活用と併せて、食料品を含む戦略物資全般の自給を提案します。
つまり、戦略物資全般を対象とした安全保障論を論点にします。農業も、石油やその他資源などと同じ扱いで、保護の対象とするべきという内容です。いざという時のために、戦略物資をワンセットで自給するのであれば、そこに意味はあるからです。
実際に、中近東動乱や中国によるシーレーン遮断のリスクなどが高まる一方で、同盟国アメリカのプレゼンスは低下してきており、戦略物資自給の必要性は上昇しています。だからこそ、戦略物資を日本内で自給するべきだし、その一環として農業自給率も高められるべきなのです。
、、、というグランドデザインから入って、農業保護の正当性を主張するかもしれません。もし私だったら。
ともかく農漁業も公平に扱うべきであり、血税投入の意義などかけらもありません。
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