埼玉いじめ自殺:遺族の請求棄却 東京地裁

毎日新聞 2012年07月09日 20時52分(最終更新 07月09日 22時09分)

中井佑美さんのいじめ自殺訴訟の判決後、涙ぐみながら記者会見する母の節子さん(右)と父の紳二さん=東京都千代田区の司法記者クラブで2012年7月9日、木葉健二撮影
中井佑美さんのいじめ自殺訴訟の判決後、涙ぐみながら記者会見する母の節子さん(右)と父の紳二さん=東京都千代田区の司法記者クラブで2012年7月9日、木葉健二撮影

 北本市教委は「本市の中学校に在籍していた生徒が自ら命を絶ったという悲しい出来事は判決がどうであれ変わらない。ご冥福をお祈りします」とコメントした。【鈴木一生】」

 ◇証拠集め難しく

 いじめが原因とみられる自殺を巡る裁判では、前提となる「いじめの存在の有無」が争われることが多い。加害者側や学校側が存在を否認するだけでなく、被害者が家族にも事実を隠す傾向が強いためだ。証拠の収集が難しく、遺族は苦しい裁判を強いられる。

 06年に岐阜県瑞浪市の中2女子生徒(当時14歳)が自殺したケースでは、学校や市教委は自殺後のアンケートからいじめを認めて謝罪したが、岐阜地裁は昨年11月、いじめの存在を認めず賠償請求を棄却した。北本市のケースは、学校がいじめ自体を否定する調査結果を出し、両親側が訴えた「調査の不十分さ」も退けられた。

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