［科学］【杉浦美香の環境白書】温暖化問題の根拠となったＩＰＣＣ報告書　次回は信頼性を取り戻せるのか＋（4/4ページ）（2011.1.23 07:00）

２度上昇に抑える意味

　昨年１２月の国連の気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）でまとまったカンクン合意では、「共有のビジョン」として産業革命以降気温上昇を２度以内に抑えるという文言が入った。

　この２度について、ＩＰＣＣ設立当初から深く関わってきた地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）副理事長の茅陽一氏ら科学者有志は昨年１１月時点で、意見書を発表した。

　地球温暖化が起きていることが疑う余地がないことや、２０世紀後半以降に起きた温度上昇の大部分が人類の活動による温室効果ガス増加による可能性が非常に高いとするＩＰＣＣの報告書は妥当であるとしたうえで「温室効果ガスの削減目標と２度抑制、そのための対策である２０５０年の世界の温室効果ガス排出半減などのＧ８で提唱された目標はあくまで政治的判断の一つであり、科学的要請ではない」と結論づけた。

　確かにそのとおりだ。ＩＰＣＣは政策提言を行っているわけではない。ただ、第５次で示される報告書のシナリオに沿って、大きな被害を受ける島嶼（とうしょ）国といった途上国や貧困国が存亡をかけて、先進国に対応を迫るだろう。

　浜中裕徳・地球環境研究機関（ＩＧＥＳ）理事長は「カンクン合意で、２０１５年までに気温上昇の抑制を２度か（島嶼国が求めていた）１・５度抑制かといったことの見直しを行うことになっている。第５次報告書はそういった意味でも重要だ」と指摘する。

　ＩＰＣＣ評価報告書の中立性そして不確実性をふまえたうえで、科学の成果を「智恵」にするかどうかは、各国の政策決定者にかかることになる。（杉浦美香・社会部環境省担当）