日本でもできるはずだぁ～～～＼(゜□゜)／


太陽光で原発２０基分　ドイツ　過去最高２２００万キロワット発電
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012053002000226.html
東京新聞 2012年5月30日 夕刊

　　ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。
　好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。

　同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。

　ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。
　太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。

　ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会（下院）で可決させた。しかし、連邦参議院（上院）は、太陽光発電メーカーの破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。

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ドイツの太陽光発電、過去最高の２２ＧＷＨ
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2012052800241r
時事通信社 2012/05/28-11:08

　【ベルリン２６日ロイター時事】ドイツの再生可能エネルギー関連シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー（ＩＷＲ、本部ミュンスター）のディレクター、ノルベルト・アルノホ所長は２６日、同国の太陽光発電量が２５、２６日の昼ごろの時間帯に過去最高の２２ギガワット時（ＧＷＨ）を記録したことを明らかにした。

　同国政府は昨年、福島原子力発電所の事故を受けて、８基の原発を直ちに閉鎖し、残りの９基を２０２２年までに閉じることとし、その分風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電することを決めた。

　アルノホ氏は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」とし、「この数週間、何回か２０ＧＷＨに近づくことはあったが、２５、２６日に初めてこの水準を上回った」と指摘した。同氏は、先進工業国の一つが平日（２５日）に電力需要の３分の１、工場やオフィスが休みの土曜（２６日）には半分近くを太陽光発電で賄えることが示されたと強調した。１年前の太陽光発電量は１４ＧＷＨだった。

　政府の再生可能エネルギー促進政策もあって、ドイツは世界でもトップの同エネルギー利用国となり、年間の総電力需要の約２０％は同エネルギーから得ている。
また、同国で設置された太陽光発電設備の能力は諸外国のほぼ全てを合わせたほどに達しており、太陽光発電は年間需要量の約４％を占めている。同国は温室効果ガス排出量を２０２０年までに、１９９０年比で４０％減らすことを目標にしている。
　ドイツの太陽光発電装置の能力は１１年に７．５ＧＷ増え、さらに１２年第１四半期（１～３月）に１．８ＧＷ拡大して、合計２６ＧＷとなった。

報道ステーション、首相官邸前のデモ４５，０００人と報道

大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」抗議
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html
朝日新聞 2012年6月22日21時11分

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。
 主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

　官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

　また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。





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首相官邸前で原発再稼働に抗議　市民ら
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062201002355.html
東京新聞 2012年6月22日 21時31分


　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に反対する市民らが２２日、首相官邸前で再稼働の反対と脱原発を訴えた。

　午後７時ごろ、首相官邸前を先頭とする参加者の列は、約５００メートルに。「原発を許すな」と書いたプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。

　小学校に通う２人の子どもを連れて参加した甲府市の主婦ディアス治子さん（４２）は「政府の判断は非常に愚か。エネルギー問題を次世代にまで背負わせてはいけない。今私たちが止めなければならない」と話した。

　今回のデモはツイッターなどを通じて呼びかけられた。
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首相官邸前で再稼働反対デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html
東京新聞 2012年6月23日 00時35分


　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が３、４号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。

　この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。

　マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん（４４）は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。

【東電事故調】放射性物質、９０万テラベクレル放出　２号機から４割
http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/120620/dst12062022320038-s.htm
産経新聞 2012.6.20

東京電力の社内事故調査委員会の最終報告書は、福島県飯舘村などを汚染した放射性物質の主要な放出源は２号機だったと断定した。だが損傷箇所や放出経路は不明のまま。高い放射線量や汚染水に阻まれ、現地調査ができていない場所も多く、“謎”が残った。

　報告書は、第１原発から大気中に漏れた放射性物質の総量を約９０万テラベクレル（テラは１兆）と推定した。最も多いのは２号機で、約４割を占める。昨年３月１５日には約１８万テラベクレルが放出され、飯舘村など北西方向の汚染要因になったと結論づけた。


　だが、２号機は１～４号機で唯一、水素爆発しておらず、原子炉建屋も見た目は無事だ。放射性物質がどこから、どのように外部に漏れたかはっきりしない。放射性物質を外部に逃すベント（排気）が成功したかどうかも不明で、大きな謎になっている。

　２号機では同３月１５日午前６時すぎ、爆発音とともに圧力抑制室の圧力が急低下。当初、２号機で爆発が起きたと考えられていたが、その後の地震計の解析で、爆発があったのは４号機と判明した。

　一方、午前７時ごろから、第１原発の正門の放射線量は急上昇し、数時間で毎時数百マイクロシーベルトから約１万マイクロシーベルトまで跳ね上がった。ほぼ同じころ、定点カメラには２号機周辺に白い煙のようなものが写っていた。報告書は「格納容器から直接、汚染度の高いガスが建屋経由で漏洩（ろうえい）した」と推定したが、放出経路の詳細は分かっていない。２号機は今年３月の内視鏡調査で、格納容器の水位が約６０センチと判明。汚染水が今も漏れ続けていることはほぼ確実だが、どこが、どのように損傷しているかは不明だ。

　また、地震の原発への影響は「ほとんど認められない」と結論づけた。津波が来るまでは原発のデータに異常がなかったことや、津波被害が少ない５、６号機で、重要機器に損傷がなかったことを根拠とした。

　ただ、「汚染水や放射線の問題から建屋や地下の機器の確認は現在は困難」との実情も認め、「１～３号機の調査は限定的で未確認事項もある」と結んだ。

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２号機は爆発していないだと？？？

　映画『内部被ばくを生き抜く』全国上映始まる　放射能汚染時代の新しいつながりと希望
http://actio.gr.jp/2012/06/18223951.html　
映像作家・鎌仲ひとみさんインタビュー

　昨年３月に起きた東電原発事故により、東日本の広い範囲が放射性物質に汚染された。今後何が起きるのか、私たちにできることは何か。内部被ばく問題を追及してきた映像作家の鎌仲ひとみさんは、その問いに答えるべく新作『内部被ばくを生き抜く』を発表した。（聞き手＝温井立央）


＜医療現場が抱く直観的な違和感＞

◆複数の医師にインタビューされました

　原発事故後、長崎大学の山下俊一教授が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任して県内各地に派遣され、「放射線を年間１００ミリシーベルト浴びても安全だ」と講演して回ました。チェルノブイリの被ばく調査で世界的に有名な医師で、権威ある人の言うことだからと、福島の多くの住民は信じたのです。

　これが被ばく問題への対処を後手後手にしたことは間違いありません。しかし、逆にいえば、医者でも専門家でもない人が放射線の影響について語っても説得力はありません。そこで被曝問題と向き合う医師の方々にお話を聞きました。

　今私たちが直面している低線量内部被ばく問題は、未知の部分がたくさんあり世界的にも全貌が明らかになっていません。どんなに優れた医師でも得意・不得意があり、１００％答えることはできない。そこで４人の医師に、それぞれの専門領域から語り得ることを取材しました。

　ベラルーシの小児科医スモルニコワさんは、チェルノブイリ事故の被害を受けた地域で45年間医師をしています。
　事故前の20年間は、小児白血病や小児ガンは１、２例しか見たことがなかった。それなのに事故から５年経った頃からガンを含め様々な症状が急増した。
 疫学的、統計学的には対象数が少なく放射線の影響を証明できないかもしれませんが、むしろ現場の医師の実感の方が信頼性は高いと思います。

　映画では肥田舜太郎さんが、原爆被爆者の「ぶらぶら病」について、ミトコンドリアが破壊されたことが原因ではないかと指摘しています。
　これはウクライナの若い研究者による調査結果からの仮説です。
　実際、被曝した細胞中のミトコンドリアが変形しているＮＨＫの放送映像がありました。木村真三さんがレポートした「内部被曝に迫る～チェルノブイリからの報告～」です。

　また児玉龍彦さんが指摘する放射線によるＤＮＡの異常増殖、パリンドローム・シンドロームは、米国在住の日本人研究者の調査結果です。しかし２００７年に明らかになったこの事実は未だ、日本では広く医療界の知見となってはいない。

　通常の原発から排出されるクリプトンなどの希ガスによる低線量被ばくについては、米国のスターングラス博士とマーティン・グールド博士が非常に緻密な統計をとってその影響を明らかにしていますが、その学説もいまだに黙殺されたままです。

　しかし、人々が直観的、感覚的に異変を感じながら非科学的だと否定されてきたことが、これから科学によって実証されていく可能性は大いにあります。チェルノブイリ事故による甲状腺ガンの増加も、当初は否定されていましたが、事故後20年近く経ってからようやく認められました。
　パリンドローム・シンドロームも２０００年にゲノム解析ができるようになって、はじめてわかったことです。

　間違った説も出てくるかもしれませんが、現場からの警告や何かおかしいという声に関しては、常にアンテナを立てておかなければいけません。
　現場の医師が抱く小さな違和感の積み重ねを非科学的だと軽く見たり否定したりせず、予防原則の立場から先手を打った対策が求められます。


プロフィール▶かまなか・ひとみ

　富山県生まれ。早稲田大学卒業後、フリーの助監督としてドキュメンタリーの現場へ。１９９１年文化庁の助成を受けてカナダ国立映画製作所に滞在。その後、ニューヨークでメディア・アクティビスト集団「ペーパー・タイガー・テレビ」に参加。帰国後はＮＨＫで番組を多数制作。２００３年『ヒバクシャー　世界の終わりに』を発表。その後、『六ヶ所村ラプソディー』『ミツバチの羽音と地球の回転』を制作。著書に『ヒバクシャードキュメンタリー映画の現場から』（影書房）、共著に『内部被曝の脅威』（ちくま新書）『ドキュメンタリーの力』（子供の未来社）『今こそ、エネルギーシフト』（岩波）など。

米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html
朝日新聞 2012年6月18日5時0分

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。


　その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。

　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

　米エネルギー省はこの測定結果を、３月２３日午前（日本時間）に米国内で発表したが、日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。安全委などにも伝えるべきだった」と話す。

　一方で、保安院の原子力安全広報課は「関係職員から事情を聴くなどして調査を進めている」として、事実関係や経緯について明らかにしていない。

　政府が飯舘村など５市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から１カ月以上たった４月２２日。文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。

　放射線のモニタリングに詳しい柴田徳思・東大名誉教授（放射線管理）は「致命的な判断ミスだ。すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被曝するという事態を防げたはずだ」と話している。

　〈米エネルギー省の放射線量測定〉　米エネルギー省は、福島第一原発の事故直後、周辺で空中からの放射線量測定を行うため、約８トンの資機材と３３人の専門家を派遣。在日米軍横田基地を拠点に、昨年３月１７～１９日に測定を実施した。

　エネルギー省によれば、空中測定システム（ＡＭＳ）を米軍のヘリコプターと固定翼機に積み込んで、福島第一から半径約４５キロの範囲を計４０時間以上飛行して計測したという。

　その際、ヘリや小型機は高度１５０～３００メートルの低空を飛行しながら、毎秒、直下の直径３００～６００メートルの範囲の放射線を測定。専用の解析ソフトを使って地上から１メートルの線量など汚染状況を算出し、その測定値を基に汚染地図を作製した。

　初日の測定が終わった後の３月１７日夕（米国時間）に、ホワイトハウスで記者会見したエネルギー省のポネマン副長官はこう述べている。「（測定に関しては）日本政府との情報共有も進めている」

飯舘村 一年 ～人間と放射能の記録～
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0624.html
ＮＨＫ教育テレビ　ＥＴＶ特集
２０１２年６月２４日（日） 夜１０時
２０１２年７月　１日（日） 午前０時５０分　再放送


　２０１１年５月、原発事故のもたらした放射能汚染によって全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村。放射能は人々から、ふるさと、なりわい、共同体を奪った。暮らしを奪われた住民は、全村避難から１年を経過した今、何を思い、これからどう生きていこうとしているのか。
　避難直後、村は「２年での帰村」を掲げ、国に速やかな除染を求めた。しかし、除染の効果的な手法は確立されておらず、本格的な除染の開始は２０１２年の夏以降にずれ込む見通しとなった。一向に前進しない故郷の回復、長引く避難生活。住民はいらだちを募らせ、心身への負担も日に日に増している。国による除染は本当に可能なのか、そして、いつ村は元に戻るのか。放射能への科学的評価は定まらず、誰も明確な見通しを描けていない。




　判断に資する確かな見通しがない中、人々は、それぞれの「生き方」をかけて、人生の選択にのぞんでいる。先祖伝来の土地を守りたいと独自に除染を開始する者、別天地での農業に希望を見いだす者、将来を見通せず立ちすくむ者･･･。放射能は、事故前に確かにあった未来を人々から奪っていった。そして今、人々はその重荷を背負いながら、新たな未来を描こうともがき始めている。
　番組は、原発事故直後から取材を続けてきた家族たちに密着。史上類を見ない大規模放射能汚染が人々に何をもたらし、そこからどう立ち上がろうとしているのか。１年３か月に及ぶ長期定点取材で伝える。

再稼働決定強行　大飯起動の準備に着手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061702000120.html
東京新聞 2012年6月17日 朝刊

　だれもが「おかしい」と思っている。なのに政治はおかしい方向にばかり進む。東京電力福島第一原発事故後に大きなうねりとなった「脱原発」の民意を無視し、政府は十六日、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働を決めた。

　でも脱原発の波は衰えてはいない。民意と政治のずれを解消しようと動く人たちがいる。主権者である国民は決してあきらめてはいない。

　政府は十六日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を最終決定した。多くの国民が反対し、安全面でも不安を抱えたまま原発が動きだす。関電は原子炉の起動準備に着手。３号機は早ければ七月一日に原子炉が起動し、四日に発電を始める。３号機の稼働後、４号機も作業を本格化させ、最短で七月二十四日には二基ともフル稼働する見通しだ。

　政府の決定に先立ち再稼働に同意する考えを野田佳彦首相に伝えた福井県の西川一誠知事は、県庁に戻って記者会見し「当面、原発を重要な電源として安全に稼働させることが最も現実的な方法だ」と述べた。

　一方、関電は十六日午後、３号機の二次冷却系配管に水を通して清掃し、再稼働に向けた準備作業に入った。

　また経済産業省原子力安全・保安院も、再稼働に向け「特別な監視体制」の運用を開始した。原子炉がフル出力に達するまでの局面では牧野聖修経産副大臣らが現地に常駐する。

　安全対策として免震施設の建設や防潮堤の整備などが置き去りになる一方で、再稼働に向けた作業が進もうとしている。

６月１５日大飯原発再稼働抗議行動に１１０００人！！！首相官邸前


イギリスＢＢＣニュース
Japan PM Noda orders nuclear reactors back online