尖閣国有化“安定維持のため”

7月9日 12時21分

藤村官房長官は記者会見で、沖縄の尖閣諸島を国有化するために島を買い取りたいとしていることについて、「現在の賃借契約は１年ごとであり、より安定的なものにするという考え方だ」と述べ、島の安定的な維持管理を継続するためだという認識を示しました。

この中で藤村官房長官は、沖縄の尖閣諸島について「わが国固有の領土であることは歴史的、国際法的に疑いがなく、有効に支配している。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。従来から厳正かつ適正な警備を行っており、引き続きあたる」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は、尖閣諸島を国有化するために島を買い取りたいとしていることについて、「目的は、尖閣諸島やその近海の平穏な安定的な維持管理の継続だ。現在の賃借契約は１年ごとであり、より安定的なものにするという考え方だ」と説明しました。
また、藤村官房長官は、東京都の石原知事が、都が島を購入したあと、国に引き渡す考えを示していることに関連して、「東京都による購入の話があり、具体的な内容の把握に努めるとともに、さまざまなレベルでさまざまな交渉をしている」と述べました。