ドリーム党

福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言
＜引用開始＞
　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。
＜引用終了＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120708/dst12070811130003-n1.htm

マクロの発想を身につけるとこのような結論に必ず至る。筆者の見方も先の7月06日「国会事故調の最終報告を笑う 」通りである。人間が決めた法律を守らなければ処罰されるという硬直化した国民性が事故を生むのである。

読売新聞は昨年の7月２４の一面二面に「不足する安全管理の専門家」という竹森俊平慶大教授の主張を掲載している。
＜引用開始＞
雑誌で英国のジャーナリスト、ビル・エモット氏と対談した時に、英国人が福島の事故に比較的冷静なのはなぜかと尋ねると、英国政府主席科学顧問の説明が適切だったと答えたのだ。原発事故の最悪のシナリオを明示し、その場合でも事故現場から３０キロ以上離れていれば健康に問題なはいと完璧な分析をしたのだという。
＜中略＞
高度な科学知識を持つ安全管理専門家がいて、真実を包み隠さず語れば国民は信頼する。
＜中略＞
「安全管理の専門家の不足」、もう新興国でもないのに依然として日本はこのアキレス腱を抱える。深刻な問題だ。
＜中略＞
日本にはなぜ、一流の安全管理の専門家がいないのか。おそらく安全管理という仕事が、これまで重視されてこなかったためだ。
安全管理とは、危険な融資、危険な原発に「待った」を掛ける仕事だ。しかし「待った」を掛ける行為自体は目に見える利益を生まず、むしろ利益の発生を妨げるネガティブなものと認識されやすい。
＜引用終了＞

筆者は講演活動をしていた頃、ダイセル化学工業（現在は株式会社ダイセル）の役員対象の講演をした事がある。
ダイセル化学工業は、タバコのフィルターでは日本独占、世界で二位のシェアを持つ超一流会社である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%AB

朝日新聞の社説にも登場している。

ダイセル化学工業ノウハウの継承企業若返りのテコとして朝日新聞　２００８年７月２９日
＜引用開始＞
　団塊世代の大量退職を迎え、その知識や技能を継承しつつ組織を若返らせることが企業社会の課題になっている。ノウハウの継承をどう企業の革新に結び付けるか。その取り組みを一つご紹介しよう。
　兵庫県姫路市にあるダイセル化学工業の網干（あぼし）工場。液晶画面の部品の素材などを生産している。ここで９６年から若返り作戦を進めた結果、生産性が３倍へと飛躍的に向上したという。
＜引用終了＞

生産性を３倍に向上させた理由は「マニュアル化」である。知識を属人化せず共有することで生産性が３倍になったのである。
この出来事は筆者の講演の前であるが、良いものは何でも取り入れることこそが、企業の成長の「肝心要」である。

翻って、一般の企業は筆者の講演を聞いても「丸ごと取り入れる」ことはない。東京電力がその良い例である。なぜならば、筆者の講演内容を「丸ごと受け入れる」ということは、「道場破り」されたことを意味してしまうのである。

過去の延長上でしか物事を捉えられないミクロ人間は、新しい何かにチャレンジしたがらないのである。

安全管理の問題も同じである。読売新聞はこのように的を射た投稿記事を掲載しているのに、「英国政府主席科学顧問の説明」とはどんな内容なのかを追いかけていない。確か８月の初旬だったと記憶しているが、原発問題のこれからを独自にとりまとめ、大々的に報道していた。

読売新聞が、掲載した「不足する安全管理の専門家」問題に対し、読売新聞は極めて無責任と言わざるを得ない。筆者は安全管理の専門家の一人と自負するが、読売新聞にそのノウハウや理論が掲載されることはない。高い購読料を支払っている読売新聞読者が哀れに思えて仕方ない。