原子力発電所の停止による足元の電力需給逼迫や、将来起こり得る巨大地震への対応を目的としたエネルギー供給能力強化が、経済産業省の重要な政策課題になっている。 省内に資源エネルギー庁の担当者を中心とした検討チームを置き、秋以降の制度改正論議をにらんだ予備的な検討に入った。 需給逼迫への対応では電源開発を促す環境アセスメントの緩和、災害対応では天然ガスの地下貯蔵施設・パイプライン整備などが具体策として挙がっている。 民間だけでは進みにくいインフラ整備計画を国が支援するため、既存の法律の抜本改正や新法で対応する構想も浮上している。

東日本大震災以降、政府のエネルギー政策は 「脱原子力依存」 など中長期の展望にばかり向かい、足元の対応は後手に回りがちだった。 しかし現実問題として、原子力発電所の再稼働が進まない中、西日本では需給逼迫が常態化している。 需要家の協力を得つつ、電力各社が供給力をかき集めてしのいでいるが、さらなる災害が日本を襲えば、もはや耐える力はない。 仮にそうした事態に陥れば、中長期の展望など描く余地もなく、産業界は日本から逃げ出し、この国の経済は沈む。

経産省がエネルギー供給能力強化策の検討に入ったのは、いつでも現実になり得るこの 「最悪シナリオ」 を回避するためだ。 現在はエネ庁と関係省庁を中心とした予備的な議論という位置付けにとどまっているが、秋以降審議会などを活用し、本格的な検討開始を目指す。 （本紙１面より抜粋）