前原氏 マニフェスト進捗状況まとめる

7月8日 4時15分

民主党の前原政策調査会長は、３年前の政権交代による成果を強調するためマニフェストの進捗状況などを資料にまとめ、高校の授業料の実質無償化などについて成果を強調する一方で、新しい年金制度などは「取り組み中」と説明しています。

それによりますと、高校の授業料の実質無償化については、「平成２２年度から実質的な高校無償化をスタート」させ、「経済的な理由による高校中退者数が大きく減少した」と成果を強調しています。また、子ども手当についても、中学生以下の子ども１人当たり月額２万６０００円は支給できず、名称が「児童手当」に戻ったものの、中学生まで支給対象が拡大されたことなどから、「民主党政権版『児童手当』だ」としています。
一方、新しい年金制度については、「党内で新制度について議論中」としているほか、後期高齢者医療制度の廃止は、「現在、政府・与党一体で制度設計の検討及び関係者との調整を推進している」とし、いずれも「取り組み中」と説明しています。
前原氏は、党所属の国会議員が選挙区などでマニフェストの進捗状況を説明する際、この資料を活用するよう呼びかけていて、衆議院議員の任期が残り１年余りとなるなか、３年前の政権交代による成果を強調することにしています。