東京都防災会議は１８日、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の首都直下地震が発生した場合、都内の建物の約１割に相当する３０万棟が全壊・焼失し、９７００人が死亡するとの被害想定を公表した。帰宅困難者は５１７万人、自宅が被災した避難者は３３９万人と推計した。これを踏まえ、都は９月までに地域防災計画の改定素案をまとめる。

　首都直下地震の被害想定見直しは０６年以来６年ぶりで、東日本大震災を受け昨年９月から作業を進めていた。最新の研究成果や震災の被害実態を反映させ、都内約２８２万棟の建物の１棟ずつの不燃化率を考慮して延焼予測を立てるなど、精度も高めた。

　想定した地震のパターンは（１）東京湾北部（２）多摩直下（Ｍ７．３）（３）海溝型の元禄型関東地震（Ｍ８．２）（４）地表近くの活断層が動く立川断層帯地震（Ｍ７．４）−−の四つ。（３）と（４）は初めて実施した。発生時の気象条件を複数設定し「冬の午後６時、風速毎秒８メートル」が最も被害が大きかった。