【ワシントン古本陽荘】訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１６日、ワシントンで講演し、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした。都議会の承認を得たうえで年内に購入手続きに入りたい考えという。尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、波紋を広げそうだ。

　石原氏は、中国の領有権主張を批判したうえで都が購入する考えを表明。「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と主張した。

　石原氏は記者会見で昨年暮れから交渉に入り地権者は売却に同意。双方の代理人となっている弁護士同士が契約条件などについて協議しているという。購入後の使い道については尖閣諸島を行政区域とする「沖縄県、同県石垣市と相談する」との意向を示した。購入予定価格については明らかにしなかった。