保険料率は段階的に統一する。現在１６．４１２％の厚生年金は１７年９月以降、１８．３％で固定されることが決まっている。国家・地方公務員（１５．８６２％）は１年遅れの１８年９月に、私学教職員（１３．２９２％）は１０年後の２７年４月に１８．３％とする。

　夫の遺族年金を受給していた妻が亡くなると受給権が父母らに移る共済独自の「転給」制度は廃止する。旧恩給制度に見合う財源に税金を充てている「追加費用」（今年度予算計約１兆円）は２７％削減する。

　共済年金の積立金計４８．４兆円（１４年度末見込み）のうち、厚生年金に統合するのは４．２年分の給付に要する２５．７兆円。残りは各共済が保有し、既に受給している人への職域加算の財源とする。【中島和哉】