政府は１３日午前、会社員の加入する厚生年金と公務員らの共済年金を１５年１０月に統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。両年金の保険料や給付水準は同一となる。ただし「官民格差の象徴」とされる共済独自の上乗せ給付「職域加算」（平均月額約２万円）は廃止する一方で、新たな加算制度を作る。新制度の具体的内容は先送りした。

　現在、国家公務員、地方公務員、私学教職員の３共済は厚生年金より保険料率が低いのに、基礎年金と報酬比例部分の給付は同水準。追加負担なしに職域加算も支給される。

　そこで法案では１５年１０月に共済年金を廃止し、加入者を厚生年金に移す。少なくともそれ以降公務員などになる人には職域加算を支給しない。収入が同じ会社員と公務員は保険料、年金額とも同じになるようにする。

　一方で、別途掛け金を徴収する新たな加算制度を創設する。内容は今年中に検討し、別に法律に定める。