政府・民主党は１０日、１４年４月に消費税を８％に引き上げる際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の対象者を、「住民税の非課税世帯」とする方向で調整に入った。来週中にも給付対象や額などの基本方針をまとめたい考えだ。給付額は、９７年に消費税を３％から５％に引き上げた際、所得の低い高齢者らに原則１万円を給付した前例を参考に検討するが、党内には１万円より増やすよう求める声も根強い。給付額が増えれば、総額を抑えるために給付対象を絞らなければならなくなる可能性もあり、調整が難航する恐れもある。

　住民税の非課税世帯は、家族全員の所得が住民税が非課税となる限度額を下回る世帯で、厚生労働省によると、対象者は約３１００万人。介護保険など多くの社会保障制度で、低所得者対策の対象となっている。住民税（均等割り）の非課税限度額は住んでいる地域や家族構成によって異なるが、単身者の場合、給与収入が年９３万〜１００万円程度、６５歳以上の単身者は年金収入が１４８万〜１５５万円程度。