海賊対策 “商船の武装化”が進む

7月8日 5時34分

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊などの活動海域では海賊に襲われる被害がこの３年でおよそ４０％減りましたが、護衛が行われていない海域では逆に被害が増えていて、日本の海運会社が、外国船籍の船に限って武装警備員を同乗させるケースが増えています。

海上自衛隊の護衛艦や哨戒機によるソマリア沖での海賊対策は４年目となり、護衛した船は、これまでにタンカーや貨物船などおよそ２７００隻になります。
海上自衛隊やおよそ２０か国の海軍が活動するアデン湾一帯では、海賊に襲われる被害が平成２１年の１３１件から去年の７６件へと、この３年でおよそ４０％減りました。
しかし、護衛が行われていないアデン湾より沖合のアラビア海では、同じ期間に８６件から１６１件へと被害が増加していて、海賊と各国海軍のいたちごっことなっています。
こうしたなか、日本の海運会社が海外の民間軍事会社を通じて元兵士の武装警備員を雇い、日本の国内法が適用されず銃の持ち込みが可能な外国船籍の船に限って警備員を同乗させるケースが増えています。
警備員は、海賊が銃などを手に近づいてきた場合、警告射撃をして追い払うなどの対応を取っているということです。
日本船主協会の山内章裕課長は、「海外の海運会社で武装警備員を同乗させるケースが多くなったので、日本の海運会社にも警備員を採用する動きが広がった」と話しています。