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資格をとって専門的職業に就けば、不況も関係なくなるかも!?
こんな時代だからこそ、一念発起して高収入が期待できる資格の取得に挑戦してみませんか?
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づいた平均年収・ランキングです。
※年収は一例です。収入を保証するものではありません。
士業の年収について公的な統計資料が存在しないため、「賃金構造基本統計調査」を使いましたが、これは企業内に働く人の給与を職種や役職・年齢別に集計しているデータです。企業内で働く士業が受け取っている給料のランキング、として理解してください。そのため、司法書士や弁理士、中小企業診断士などの独立開業系の資格は入っていません。社会保険労務士は、大企業の人事部で働いている人がいるので、統計上、年収は高めになっています。
これまでは、弁護士になるための新司法試験を受験するためには、原則として3年間は“法科大学院”で学習をし単位を取得する必要がありました。しかし、2011年から始まった“予備試験”に合格する事で、法科大学院に行かずとも、新司法試験が受験できるようになりました。これで弁護士への道が広がりましたが、法科大学院合格、予備試験合格がゴールではありません。
もちろん簡単な道ではありませんが、社会情勢に関係なく高収入が期待できる資格であることは間違いありません。
ちなみに、最近、日弁連が行った調査によれば、弁護士登録後5年目の所得の中央値は857万円であり、以前の調査よりも100万円ほど下がっています。ただ、それでも十分に高給取りといえますね。
会計士試験は、短答式試験と論文試験の2試験で構成されており、短答式試験に合格すると論文式試験の受験資格が得られます。また、短答式試験は、1度合格すると翌年から2年間は試験が免除になるため、その後は論文に集中して勉強できます。まずは1年間、短答式試験に集中して、その後に論文の勉強と切り分けができるので、難関資格ですが勉強はしやすい資格だと言えます。
また、現行試験は、受験資格の撤廃、有資格者への科目免除等、誰もが受験しやすいものへと変わってきています。
公認会計士になれば、処遇でも給与でも、男女差別は一切ないという社会なので、女性でも男性でも高収入が期待できます。
税理士試験は、「科目合格制度」をとっており、1科目ずつ受験・合格を積み上げていくことができます。しかも1度合格した科目は一生有効ですので、何年かかっても最終的に合計5科目に合格すれば「税理士試験合格」となります。
また、「科目合格」の段階でも履歴書に記載できるので、受験中でも就職・転職の際の武器として十分に活用することができます。
1年で合格していきなり高収入とはいかないまでも、1科目合格してから転職することで、今よりも年収をアップさせることが可能かも!? そういう意味でコツコツと年収アップが図れる資格と言えるかもしれません。
社会保険労務士は他の資格に比べて収入の個人差が大きい資格ですので、絶対に高収入が期待できる資格というわけではありませんが、資格取得後の努力次第では高収入が期待できる資格です。
1位・2位の資格は平均学習期間が1年〜3年と長期なのに対して、社会保険労務士は6か月〜1年と比較的短期で取得を目指せます。
名前は少々マイナーですが、実はどこにでもニーズがある資格の1つです。
不動産鑑定士の仕事は、不動産の価値を決めることです。不動産鑑定士には、国、都道府県や市町村、裁判所などから依頼を受けて、地価の調査をするといった複数の公的評価業務があるので、それによる「安定した収入」を得ることが期待できます。
受験者数に対する最終合格率は2〜4%という難関資格ではありますが、高収入も目指せるし、安定した収入も目指せるという手堅い資格です。