ツイッターの闇
先日掲載した『２ちゃんねるの消し方』は多くの反響があったが、２ちゃんねる以上に削除依頼には応じないのが、ソーシャルミニブログ『ツイッター』である事は全く知られていない。そして、恐ろしく反響がありそうなのは、ツイッターの削除依頼に対するある２つの疑惑である。
第一に、米ツイッター社は、削除依頼に対して米国の某大手弁護士事務所と「結託」して、リベートを要求する「疑惑」が判明した。余りにもブラック過ぎるこういった行為はほぼ知られていない。
本件に関する我々の事実照会によると、ツイッター社には社内にもローファームが存在しない事が分かった。法対応は、全て契約する外部の法律事務所が担っている。
本サイトの追跡調査によると、当該代理人側は、ある法人の削除依頼に対して最低でも数百万円を要求した疑惑だ。ツイッターの削除依頼は、リベート無しには殆ど不可能なのが現状だ。
第二に、ツイッターは、刑事事件になりうる人物のＩＰ開示も積極的に応じない。警視庁に話を聞くとツイッターは警察からのＩＰ開示請求にも、積極的に応じていない。
実際に、大手企業の依頼で削除実務を担った米系の渉外弁護士によると、
と話す。
ツイッターでは、「シネ、お前を殺す」と書いても、書込みした人物は罪に問われないようだ。
本サイトはこの疑惑を暴露する事で、米ツイッター社側から訴えられる事を心から望んでいる。法廷闘争を通じて、削除要求にリベート要求する「米国方式の実態」を公に晒したいと考えている。
もしかすると今後、ツイッターの検索表示から「探偵ファイル」や「ｔａｎｔｅｉｆｉｌｅ」の検索結果が消える事があるかもしないが、嫌がらせには、逐一証拠を保全して反撃すると申し上げておく。
先日、ツイッターも更新する元議員の田村耕太郎氏がランド研究所の職歴を３千万円で購入していた「疑惑」を報じたが、今日現在本人からの釈明や説明もない。
編集部制作デスク 
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