尖閣諸島国有化も、どうなる？都に集まった寄付金１３億円超

７日午前、記者の質問に答える石原都知事

　野田政権が沖縄県尖閣諸島を国有化する方針を固めたことが７日、分かった。地権者と交渉を進める一方、既に購入方針を示している東京都との調整に入っているが、都には１３億円以上の寄付金が集まっており、国有化の場合は用途について議論を呼びそうだ。

　突然の国有化方針について、野田佳彦首相（５５）は「平穏かつ安定的に維持管理する観点から、所有者とも連絡を取りながら総合的に検討している」と明かした。一方、４月に購入の方針を明かした石原慎太郎東京都知事（７９）は、６日に政府関係者が接触してきたことを明かした上で「どういうつもりで国が急に意欲を持ったのか分からない。途中からバッターが代わるというのも妙な話。とにかく乱暴というか拙速というか、やることが粗雑だ」と不快感をあらわに。今年の春頃に首相と会談した際、都がいったん購入した後で国に譲り渡す案を持ち掛けたが、首相は明確な回答を避けたと説明。さらに、地権者側から「国が（交渉に）来たが、石原さんにしか売らない。安心してほしい」と連絡を受けたことも明かした。

　政権が国有化を実現した場合、最大の懸案事項となりそうなのが、都が受け付けている寄付金の行方だ。５日現在で８万９６７４件、総額１３億２５２０万５９４６円もの巨費が集まっている。受付要項には「『負担付きの寄付』（負担する用途を指定した寄付）として受けるものではない」とあり、法的には問題はないものとみられるが、要項には「負担付きの寄付」という言葉の説明がなく、反発を招く可能性はある。

　国有化の動きに対し、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長は「上陸を認めない今の状態のままなら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調。台湾の外交部報道官は「釣魚台（台湾名）は台湾固有の領土であり、主権を侵されることは容認できない」と反発した。

（2012年7月8日06時03分スポーツ報知）