ただ、東電への１兆円出資は２５日が払込期限。総額１兆７００億円を支援予定の銀行団は、月末にまず３７００億円を融資する予定だが、公的資本注入や値上げなどによって経営を安定させることが条件。値上げが決まらなければ融資が行われない可能性があるため、政府は月内に審査を終えたい意向だ。

　それでも、東電の経営への打撃は避けられない。同社によると、１０．２８％の値上げが１カ月遅れるごとに２００億円の減収となり、値上げ幅圧縮で、さらに収支は悪化する。銀行団には「８％を切らなければ何とか乗り切れる」（大手銀幹部）との見方もあるが、今後の燃料高騰などのリスクを懸念する声も出ている。【小倉祥徳、和田憲二、竹地広憲】