東京電力の家庭向け料金値上げを巡り、政府は６日、東電が申請した平均１０．２８％の値上げ幅を８％台に圧縮する方向で調整に入った。経済産業省の有識者会議は値上げ幅を９％台前半とする査定方針を示したが、世論の反発を考慮し、ボーナスなど人件費の削減を進め、さらに圧縮することにした。値上げ時期は想定した８月１日から９月１日にずれ込む見通し。政府は１兆円の公的資本注入や銀行融資への影響を避ける意向だが、値上げ幅圧縮と値上げ時期延期は東電の収支悪化につながりそうだ。

　５月１１日に料金値上げを申請した東電は、７月１日からの実施を目指していた。しかし、燃料費の一部削減などで値上げ幅を約１ポイント圧縮する有識者会議の査定案決定は５日。また消費者庁は社員年収の３割削減を求めており、同日から協議を開始した経産省は、最終的に人件費削減を受け入れる見通しだが、実際の協議には時間がかかる。８月１日の値上げ実施には今月２１日までの認可が必要だが、東電は値上げ幅を修正して再提出する必要もあり、２１日までの認可は困難となった。