平成２４年２月市議会定例会
市長提案説明（要旨）

提案説明をおこなう越市長

　本日、２月の定例会が無事開会できたことにつき、議長、議員の皆さまにお礼申し上げます。

　本日は、私にとって初めての定例会、市議会でございます。

　ここでまず最初に議員の皆さま、大津市民の皆さまに私の決意を申し上げたいと思います。

　私は、昨年以降、この南北に細長い大津市４５キロを回って参りました。

　その中で、今の大津に元気がない、活気がない。そのような声を聞いて参りました。私はこの大津をもう一度活気あるまちにしたい、笑顔あふれる大津にしたい、この４年で大津を変えたい。その思いで、これから４年間大津市長として、全力で大津市民のためにがんばって参ります。

　そのために、私はマニフェストにおいても「５つのスマイルプロジェクト」を掲げております。今日は、その５つのスマイルプロジェクト、特に私がなぜこの５つを重要な政策と考えるか、その動機を中心にお話をさせていただきます。

　まず、第１に「子育てと教育」

　この大津市は、日本でも珍しくまだ人口が増えています。日本全体では、２００５年から人口が減少していますが、大津市ではまだ人口が増えています。しかし、この大津市でもあと５年で人口が減少すると言われています。私は、この大津の人口を減らしません。

　この日本の人口減少を大津から食い止める。そのために、何をすればいいか。まずひとつの原因。今は、女性が二者択一を迫られています。仕事を続けて子どもを持たない。仕事を辞めて子どもを持つ。私は、東京で弁護士として働いていました。その中で、仕事を続けて子どもを持つことが大変なことに思えて、なかなか踏み切れませんでした。

　一方で、大津の友人にも、結婚して子育てのために仕事を辞めることが多くいます。しかし、なかなか今の経済状態の中で夫婦のうちの一人の給料で生活していくのは大変です。子どもが幼稚園に入り、小学校に入り、もう一度働こうと思っても、一度仕事を辞めると、働き先を見つけるのはむずかしいことです。また、たとえ、仕事が見つかっても子どもを預けるところがありません。この大津市にも待機児童が多くいます。

　私はこの大津市で、女性も働きながら子育てができる環境、それが人口を増やすために重要だと思います。大津に住んでいる人が働きながら子どもが持てる。市外に住んでいる人も大津は子育てしやすいから、大津に住みたいと引っ越してくる。そんな大津市をめざします。そのための、待機児童の解消。中学校での中学校の配食サービス。スクール・ランチを早期に開始したいと思っています。

　２つ目のプロジェクトは「安心して住み続けられる大津」をつくること。

　特に、高齢者の介護の問題です。私が政治を志したきっかけは祖母の介護でした。介護保険がない時代、自宅で１０年間、母を中心となって介護を行っていました。階段の昇降、入浴など、家族だけでは大変でした。
 

　滋賀県の調査では、約半数の方が自宅で最期を迎えたいと思っていますが、現実には８割の方が自宅以外の場所、病院、施設で最期を迎える。私は、この大津で、自宅で最期を迎えられる、高齢者の医療と福祉を地域でつなぐ、家族の負担なく、自宅で最期を迎えられるしくみをつくって参ります。

　３つ目のプロジェクトは「観光」です。

　この大津には、すばらしい文化と自然があります。石山寺、三井寺、比叡山。大津市の国宝・重要文化財の数は、京都市、奈良市に次いで３番目に多い。しかしながら、県内の観光地としては、大津よりも長浜、近江八幡、彦根の方が知名度があるように思われます。

　私は、この大津の観光をもり立てていくために、２点提言したいと思います。

　ひとつは、京都の観光客を大津に呼び込むこと。隣の京都には、日本全国、世界中から観光客が来ています。大津は京都から１０分です。京都の観光客に大津に来てもらう。この観光客に大津を知ってもらうことです。

　２つめは、京都と同じでは観光客は来ません。大津で大津にしかないもの、琵琶湖、瀬田川、比良山といったすばらしい自然を生かした観光、湖上交通の復活発展。さらにエコツーリズム、アグリツーリズム。大津の豊かな自然を生かした観光を行って参ります。

　４つ目のプロジェクトは「経済の活性化」です。

　まず、働く世代が元気でないと、親の介護や子育てができません。働く世代に仕事がある。この基本的なことを行っていきます。そのために、企業誘致や今ある中小企業の振興を行って参ります。

　５つめのプロジェクトは「防災に強く、県都として誇れる大津へ」です。

　一つ目は、大津は滋賀県の県庁所在地です。大津市が滋賀県と連携していけば、もっともっと相乗効果があります。子育ての問題、観光の問題、防災の問題、滋賀県と連携できるところは連携して、この大津を滋賀県の県庁所在地としてふさわしいまちにして参ります。

　二つ目には、防災の問題です。昨年の東日本大震災のあと、大津でも防災対策を考えないとなりません。地震対策、原子力対策。大津は、福井に近いことから、大津市民も原発に対し、不安に思っていらっしゃいます。原発に対する備え、防護体制、避難体制、モニタリング体制を整え、もう一度防災計画を見直して参ります。

　以上が私の５つのスマイルプロジェクトです。

　これに加え、２点申し上げます。

　まず一つは財源が必要であること。あと５年で約１５０億円の収支不足が見込まれます。私は、この大津の行財政改革を徹底して行ってまいります。そして、子育て、福祉に財源をまわしていきます。
 

　次に２点目。私が市民の皆さまにお話を聞いた中で南北に長い大津市。市民の皆さまの声が大津市政に反映されていないといった声をたくさんいただきました。大津市は合併を繰り返して参りました。その中で、北から南まで様々な文化があります。私は、地域の声を反映した大津市政。市民の皆さまの地域の特性を生かし、それを市政に反映して参ります。

　以上が、私がこの４年間で目指す大津の姿です。

　そして、私はこの大津で、クリーンでしがらみのない政治を行って参ります。

　次に、私が市長に就任いたしましてからの活動のご報告をいたします。

　まず、びわこサイエンスパークに、第１号の誘致企業が来てくださいました。その開業式典に出席いたしました。本市が長らく誘致して参りました成果が実を結び、大変うれしく思っています。トップセールスで今後も大津市に企業誘致を行って参りたいと考えています。

　次に、JR湖西線の防風柵の延長工事が完成し、その記念式典に出席させていただきました。湖西線の利便性の向上のために、これからもＪＲに要望して参ります。

　コンプライアンスについてです。私は、弁護士として企業のコンプライアンスに関わって参りました。市民の皆さまの税金をお預かりしている大津市は、企業以上のコンプライアンスが求められます。私はこの大津市役所で、公私を峻別し、法律を遵守する。このことを今後、徹底して参りたいと思っております。

　引き続き、ただいま提出いたしました議案につきまして、説明をいたします。

　議案第１号から議案第１５号までは、いずれも平成２４年度の一般会計、各特別会計及び企業会計の予算です。

　昨年３月に発生した東日本大震災による電力供給の制約やエネルギー政策の見直し、加えて、歴史的な円高や世界的金融不安など、景気の下押しリスクがさらに強まる中、長引く雇用環境の低迷により地域経済にも深刻な影響が続いております。

　このような状況の中、本市では、税収の伸びが見込めない一方で、少子高齢化や景気低迷による社会保障関係経費の増加、多くの公共施設の延命及び更新経費の増加など、大変厳しい財政状況下での予算編成となりました。

　平成２４年度は、大津市総合計画第２期実行計画の最終年次であり、本計画の達成はもとより、私が目指します、全ての市民の皆様が元気で暮らせる、「笑顔あふれる大津」のまちづくりのため、市民の皆様と共に力を合わせ取り組む所存です。

　平成２４年度の予算編成にあたりましては、「第２期実行計画達成に向けた事業推進と健全財政の堅持」を基本方針として臨みました。

　特に予算編成の柱としましては、総合計画等の推進と健全財政堅持のバランスを考慮し、「福祉・子育て・健康」、「教育環境の充実」、「都市基盤整備」の３分野における予算の重点配分をいたしました。
 

　また、私が大津市長として、市民の皆様とお約束したマニフェストの実現に向けて取り組むべき新たな政策につきましては、慎重に検討を重ねて次期補正予算に反映すべきと考え、子育て支援対策経費や中学校昼食関連経費などの一部を除き、経常経費や継続事業を中心とした骨格予算として、市民サービスの停滞を招くことのないように必要経費を措置したものです。

　次に、平成２４年度当初予算案の予算規模です。

　まず、歳入では、市税収入が約８億４千万円減の４７４億７千万円余となりますが、地方交付税や臨時財政対策債、財政調整基金の取り崩しなどにより、財源を確保したところです。

　歳出では、障害福祉費等の社会保障関係経費の増加に伴い、扶助費が全体の４分の１を超える状況となりますが、事業の先送りや見直し、また、国の３次補正の活用による平成２３年度予算への前倒しを行いながら、必要経費を措置したところです。

　以下、平成２４年度予算の概要につきまして、総合計画の3つの基本方針と、それぞれに位置づけております基本政策の事業体系の主な項目について、説明をいたします。

　はじめに、「次代を支えるひとのつながりを創る」事業についてです。

　「子どもの笑顔が輝くまちづくり」では、子ども手当については、昨年１０月の制度改正により、月額１万円及び１万５千円の支給額で通年分を措置いたしました。また、幼稚園の預かり保育について、週５日のモデル園を５園から１１園に拡充するほか、待機児童解消策として、民間保育園２園の新設により定員を120人増やすとともに、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの実施箇所数についても、１０箇所から１４箇所に拡充いたします。

　また、妊婦健診事業では、全１４回の妊婦健康診査について公費負担額を７万４千４百円から９万４千９４０円に増額し、健診受診率の向上を目指すとともに、小学校１年生から３年生を対象とした「子ども医療費助成」についても引き続き所要額を措置いたしました。

　さらに、中学校昼食の実施に向けて、課題検討及び生徒・保護者へのアンケート実施経費を措置するとともに、教育環境充実のため、坂本小学校や粟津中学校をはじめとする小・中学校校舎改修ならびに大津幼稚園の園舎改修工事費等も措置いたしました。

　「安心、安全に暮らすことのできるまちづくり」では、小・中学校の校舎耐震改修に加えまして、幼稚園の耐震改修にも着手するほか、地域住民の防災拠点でもある市民センターについて、田上の新築工事費と富士見の基本及び実施設計費を計上いたしました。 
 

　また、指揮命令系統に沿った迅速かつ円滑な消防活動を実施するため、消防指揮隊の新設経費も措置いたしました。

　「希望に満ちて、生き生きと暮らすことのできるまちづくり」では、新たに、養護老人ホームの施設設備改修補助金を措置するとともに、障害者支援施設についても、和邇地域で建設予定であります、生活介護事業所に対し、建設補助金を措置いたしております。

　また、健康増進事業では、歯周疾患健診事業について、対象年齢を現在の４０歳、４５歳に、３５歳と妊婦を追加し受診対象者を拡充します。

　また、東日本大震災の発生を受け、本市においても、食品の放射線測定器及び被災地支援や原子力災害発生時の放射線測定器購入費も措置いたしました。

　さらに、市民病院では血管造影装置や心臓リハビリ関連機器、より画像の鮮明なＭＲＩ装置などの医療機器を更新し、健康増進と医療の充実に努めます。

　「互いを認め合い、支えあうまちづくり」では、引き続き、協働によるまちづくりを推進するため三者委員会を開催するなど、市民活動への支援を行ってまいります。

　次に、「次代を担うまちのにぎわいを創る」事業についてです。

　「活力と魅力に満ちたまちづくり」では、特に観光振興において、「来てみてディスカバー大津」と称し、修学旅行生の誘致とアニメを活用した誘客促進を図るとともに、本市、京都府、京都市、宇治市との連携による世界遺産条約採択４０周年記念行事を実施します。

　また、中心市街地活性化では、大津駅西地区土地区画整理事業を引き続き促進し、本市の玄関口である大津駅周辺の整備を図ります。

　さらに、老朽化した農業用水路の機能保全計画を策定し、施設の状況調査による延命化を図るとともに、この計画により、平成２６年度以降の水路整備に係る財源確保に努めてまいります。

　「快適で利便性の高いまちづくり」では、ＪＲ膳所駅周辺整備に伴う南北連絡通路の設備関係の詳細設計及び駅舎橋上化にかかる移転補償費を措置したほか、地域幹線道路網の計画的な推進、堅田駅西口土地区画整理事業の促進を図るなど、大津の地域特性を生かした都市基盤整備を推進し、にぎわいの創出に努めてまいります。

　さらに、上下水道及びガス事業では、おいしい水の安定供給や浄水場施設の拡張や更新を推進するとともに、ガス導管の供給区域の拡張工事を行います。また、上下水道施設の耐震化を推進し、快適な住みよいまちづくりの充実に努めてまいります。

　次に、「次代へ引き継ぐ自然のうるおいを創る」事業についてです。

　「自然を守るまちづくり」では、引き続き、合流式下水道の改善を推進し、琵琶湖の水環境の保全に努めます。

　「水と緑の癒しのあるまちづくり」では、都市公園安全安心対策として、皇子が丘公園体育館の耐震工事に着手します。

　「資源を大切にするまちづくり」では、リユースセンター改修工事費を措置し、循環型社会の推進を図ってまいります。

　また、南部クリーンセンター整備では環境アセスメントや工事業者選定に係る発注支援業務経費等を、環境美化センターについても、引き続き環境影響評価の予算を措置しました。

　さらに、不法投棄防止対策、及び市民サービスの向上のため、ゴミ収集業務では、新たに、タイヤ、バッテリー、スプリング入りマットレスなどの適正処理困難物の収集を開始することにより、適正かつ安定したごみ処理行政の推進に努めてまいります。
　最後に、「自立する都市経営」についてです。

　平成２５年度からはじまる新たな「総合計画第３期実行計画」の策定に向け、市民委員会を設置し、平成２８年度までの４年間の本市が取組むべき具体的施策を明確にしてまいります。

　また、市税、国民健康保険料、介護保険料の納付の利便性向上のため、４月から開始するコンビニ収納業務の実施経費を措置いたしました。

　以上のほか、昨年度に引き続き、滋賀県の緊急雇用対策補助金を活用しながら、全１２事業において雇用創出を図り、雇用環境の改善を図ってまいります。

　以上、平成２４年度予算の概要説明といたしますが、冒頭にご説明いたしましたとおり、本予算は、継続事業等を中心とした予算となっておりますことから、一般会計総額は前年度比１．２％減の１千２４億１千３百万円となりました。

　また、葬儀事業特別会計及び競輪事業特別会計を廃止する一方、国民健康保険や介護保険事業では、医療費や介護サービス費が増額することにより、特別会計では９会計で５５６億６千１２０万円、企業会計では５会計で約６７２億５千８百万円となったものです。

　引き続きまして、一般議案につきまして説明をいたします。

　まず、新たな条例を制定しようとするものについてです。

　議案第１６号は、財政状況が厳しい中、平成２４年度においても、職員の給与の削減を継続するもので、議案第１７号は、良好な都市環境の保全及び形成を図り、秩序ある調和のとれたまちづくりに寄与することを目的として、開発事業の手続及び基準に関して条例を定めるものです。

　議案第１８号から議案第２３号までは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」・いわゆる一括法による権限移譲や義務付け・枠付けの見直しに伴い、これまで法令や滋賀県の条例の適用を受けていた事項について、市の条例で定めるものです。

　次に、条例の全部改正を行おうとするものについてです。

　議案第２４号は、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正により、障害者福祉に関する施設・事業の体系が再編整理されたことに伴い、知的障害者通所施設条例を全部改正し、当該再編整理後の体系との整合を図るものです。
 

　次に、条例の一部改正を行おうとするものについてです。

　議案第２５号は、産業観光部の分掌事務から公営競技に関する事務を削除するもので、議案第２６号は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、平成２６年度から１０年間、個人市民税の均等割の税率について年額５００円を加算する特例措置を講ずること等について、市税条例を改正するものです。

　議案第２７号は、建築確認台帳、道路台帳等の写しの交付手数料を新設すること等について手数料条例を改正するもので、議案第２８号は、葬儀事業及び競輪事業に係る特別会計を事業終了に伴い廃止するもので、議案第２９号から議案第３１号までは、外国人登録法の廃止等に伴い、関係条例について、必要な規定の整備を行うものです。

　議案第３２号は、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民の方も住民基本台帳カードの交付対象となることに伴い、大津市民カードを廃止するもので、議案第３３号は、市が大型ごみとして収集する家庭廃棄物に新たな品目を追加することに伴い、これに係る手数料を設定するため、関係条例を改正するものです。

　議案第３４号は、比叡平における幼保一体化施設の整備に伴い、ひえい平保育園の所在地を変更するとともに、長らく休園していた山中保育園を廃園するもので、議案第３５号及び議案第３６号は、それぞれ、児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条例について、必要な規定の整備を行うものです。

　議案第３７号は、平成２４年度から平成２６年度までの介護保険の第１号被保険者に係る保険料率を定めること等に関し、介護保険条例を改正するもので、議案第３８号は、介護保険法の一部改正に伴い、関係条例について、必要な規定の整備を行うものです。

　議案第３９号は、伊香立地区等における町名変更に伴い、水道事業の給水区域に関する規定を整備するもので、議案第４０号は、新たに図書館協議会を設置するもので、議案第４１号から議案第４６号までは、一括法の施行に伴い、関係条例について、所要の改正を行うものです。

　次に、その他の案件についてです。

　議案第４７号及び議案第４８号は、田上市民センター改築工事及び粟津中学校校舎耐震改修等工事・２期に係る請負契約を締結することについて、議案第４９号は、市営住宅の家賃滞納者に対し、明渡請求等の訴えを提起することについて、議案第５０号は、公用車の交通事故に関して和解し、損害賠償の額を定めることについて、議案第５１号は、包括外部監査契約を締結することについて、議案第５２号は、滋賀県市町村職員研修センター規約の一部を変更することについて、それぞれ、議決を求めようとするものです。

　議案第５３号は、山積する教育課題に適確に対応するため、教育委員会委員に澤村憲次（さわむら・けんじ）氏を任命することについて、議会の同意を求めようとするものです。

　以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。