“さらに財政健全化対応を”

7月6日 18時34分

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ラガルド専務理事は、都内で記者会見し、世界的に財政の健全化が重要な政策課題になるなかで、消費税率引き上げ法案が衆議院で可決されたことを評価するとともに、さらに財政健全化に向けた対応を検討すべきだという認識を示しました。

この中で、ラガルド専務理事は「消費税は、ずっとくすぶってきた課題で歴代の内閣が決断できなかった。タイミングも措置も適切だ」と述べ、消費税率引き上げ法案が衆議院で可決されたことを評価しました。
そのうえで、ラガルド氏は「これで十分ということではなく、さまざまな措置の検討が必要だ」と述べ、財政健全化のため、歳出の削減を進めたり税率のさらなる引き上げを検討したりすべきだという認識を示しました。
一方、ラガルド氏は、今の為替レートについて、「円はいくぶん過大評価されている」と述べたうえで、ヨーロッパの信用不安が深刻化した場合、円高が一段と進みかねず、日本経済の懸念材料になるという見方を示しました。
これに先だって、ラガルド氏は６日午前、総理大臣官邸で野田総理大臣と会談し、この中で、野田総理大臣は、日本経済は震災から立ち直りつつあるなか、実態を反映しない偏った円高の進行によって深刻な影響を受けているという認識を示したということです。