多様な考え方の尊重を

　元朝鮮人従軍慰安婦をテーマにした写真展をめぐり、会場を運営するニコンが中止を決めた問題で、東京地裁が同社に会場を使用させるよう命じる仮処分決定を出し、展示は当初の予定通り開かれている。民主主義の根幹である表現の自由を保障する、妥当な判断といえよう。

　写真展を企画したのは、名古屋市在住の韓国人写真家・安世鴻（アンセホン）さん。昨年12月に会場使用を申し込み、写真家らによる選考を経て、６月26日から展覧会が開かれることになっていた。

　ところがネット上に「歴史の捏造（ねつぞう）に加担する売国行為」などと同展を批判する投稿が相次ぎ、ニコンにも苦情が寄せられた。このため同社は５月22日、「政治性がないことが応募条件であり、これに反する」などとして、写真展の中止を安さんに伝えていた。

　ちなみに同会場で６月に開催された写真展のテーマには「リビア革命」があり、これは政治性と無縁とは言い切れまい。他のラインアップと比べ、テーマが特異であったり、違和感を覚えさせたりするものでもない。苦情さえなければ、何の問題もなく開かれたであろう。

　今回の騒動には、既視感を覚えざるを得ない。２０１０年に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した映画「ザ・コーヴ」が抗議で中止された件だ。やはりネット上に同作品の上映を「売国的」とする意見があふれ、さまざまな団体が抗議活動を行った。

　このほかにも、日本教職員組合や在日本朝鮮人総連合会が予定した会合が一度は会場の使用を拒否された後、東京地裁が使用させることを求める判断を下している。

　共通点は、いずれも会場側が「売国的」と批判を浴びた点だ。「日本を『おとしめる』者は、断じて許さない」と主張し「『自虐史観』を否定する『愛国者』」との立場をとる―。指弾する人たちはおおむね、こうした傾向にあるといえよう。

　歴史認識や国家への距離感は基本的に個人の自由であり、わが国では許容されているはずだ。それぞれが自分の思うところを表現することも自由であろう。だが一部の考えをもつ人たちは、自分たちと異なる意見を力で排除しようとする行動を繰り返している。

　多様な考え方を尊重し、その表明を互いに妨げない。それが、真に成熟した民主主義社会ではないか。