［地方］県、神戸市とも争う姿勢　朝鮮学校補助金訴訟（2012.6.27 02:29）

　朝鮮学校に補助金を支出しているのは違法として、北朝鮮拉致被害者・家族の支援組織「救う会兵庫」の長瀬猛代表が県と神戸市を相手取り、補助金交付決定の取り消しを求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が２６日、神戸地裁（栂村（つがむら）明剛裁判長）であり、県、市のいずれも争う姿勢を示した。

　答弁書では、県は「（朝鮮学校は）高校などと同様に活動し、ほかの外国人学校と同様に扱っている。補助金の交付決定に違法とされるべき瑕疵（かし）はない」、市は「請求は理由がない」と主張した。